第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類5類への移行による段階的な各種制限の緩和により、国内の消費活動が回復基調の動きを見せる一方で、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日米における金融政策、経済状況の違いによる急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高56億40百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益1億22百万円(前年同期比53.3%減)、経常利益1億34百万円(前年同期比53.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前年同期比72.4%減)となりました。各事業セグメントにおいては受注残高がそれぞれ前年同期比増で積み上がっている中、同ページ「(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)」に記載の通り、主として先行投資による計画的な費用増に伴い当第1四半期として上記の通りの各利益指標となっている状況であり、2024年3月期の連結業績予想達成に向けては堅調に推移しているものと認識しております。

セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

(DX&SI事業)

当事業につきましては、売上高34億57百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益4億82百万円(前年同期比5.8%減)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに案件引合いの好調により増収となったものの、人件費及び外注費の単価増により減益となったことによるものであります。

(パッケージ事業)

当事業につきましては、売上高9億60百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益1億47百万円(前年同期比11.4%増)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP(プログラム・プロダクト)販売が前年をやや下回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」(以下、「GAKUENシリーズ」という。)におけるPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援サービス等がそれぞれ増収となったことによるものであります。

(医療ビッグデータ事業)

当事業につきましては、売上高4億15百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益15百万円(前年同期比52.0%増)となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるものであります。

(グローバル事業)

当事業につきましては、売上高8億6百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益1億4百万円(前年同期比12.6%減)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が好調だったものの、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったことによるものであります。

(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
 全社費用につきましては、一般管理費6億27百万円(前年同期比22.5%増)となりました。主な要因は、教育研
修及び採用の強化に伴う諸費用の増加等、当第1四半期特有の事象によるもののほか、要員増強に伴う人件費の
増加等によるものであります。

 

 

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は148億17百万円(前連結会計年度末比6億29百万円増)となりました。これは主として売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は34億83百万円(同2億56百万円増)となりました。

(負債)

流動負債の残高は59億14百万円(同12億10百万円増)となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び契約負債の増加並びに賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものであります。また、固定負債の残高は18億78百万円(同14百万円減)となりました。

(純資産)

純資産の残高は105億6百万円(同3億9百万円減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より17億80百万円増加し、85億73百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億19百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は20億99百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが2億19百万円増加した要因は、売上債権の回収による収入の増加及び未払金を主としたその他債務の支払額の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億37百万円の支出(同63百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが73百万円減少した要因は、主として差入保証金の差入による支出及び貸付けによる支出の増加並びに投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4百万円の支出(同2億65百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億39百万円減少した要因は、主として配当金の支払額の増加によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 

(7) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。