当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)の世界経済は、コロナ禍による経済への制約緩和が進んだものの、地政学リスクの長期化や金融引き締めが続く中で先行き懸念は継続しています。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せていますが、資源・エネルギー価格の高止まり等、下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混乱は全体として落ち着いたものの、情報通信、産業機器等調整局面に入った分野もありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億41百万円増加し、1,958億30百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円増加して1,047億53百万円となり、自己資本比率は53.5%となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、こうしたマクロ環境を背景に売上高は708億53百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は経費の削減により29億24百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は前年同期比における外貨建負債等の評価替えに係る為替差損の減少により19億33百万円(前年同期比70.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億28百万円(前年同期比95.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
情報通信、産業機器分野で調整局面となったものの、コンシューマ、及び車載向けの製品を中心に堅調に推移し、売上高は627億35百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は24億64百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
情報通信向け大型案件の終了に伴い、売上高は81億17百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は3億79百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億64百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。