(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したメキシコダイヤゼブラ電機を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員(部長格以上)を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当第1四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
※ 財務制限条項
Ⅱ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ.2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
Ⅱ.2018年3月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
Ⅱ.2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅱ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(但し、2023年3月期末日を除く。)
⑦ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.借入人は債務超過とならないこと。
⑧ 当社は、株式会社三菱UFJ銀行を引受人とし、第1回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅱ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とコミット型シンジケートローン契約(サスティナビリティ・リンク・ローン)を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
※ 関係会社債権放棄損
当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1 配当金支払額
(注)2022年6月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
なお、2023年6月23日開催の第5期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年6月23日開催の第5期定時株主総会の決議により、2023年8月1日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を1,000百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,074百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。