当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において経常損失が817百万円となり、結果、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等に付されている財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。
収益面においては、市況影響の価格転嫁のみならず、材料の高騰に対応すべく主要部品の内製化や生産拠点の集約による原価低減を推し進めており、当第1四半期連結累計期間において経常利益を279百万円計上しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における世界経済は、原材料高、物価高は変わらずも、アジア方面を中心とした海外出張から垣間見える巣ごもりから這い出てきた人々の往来の回復、消費の回復を円安の痛みとともに、大いに実感するところであります。また、その海外におけるまるで湧いて出たような海外旅行者の回復もまた、緩やかながらも景気回復に向かう兆しだと捉えるべきだと考えております。
かつてない原材料高や材料調達難、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化膠着化による長期的なグローバルサプライチェーンの歪みは見通しを立てることが難しいことに変わりはないものの一定の回復が見られ、今後、上記人々の往来の回復から需要の急回復を想定するならば、変わらず引続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りが要求されることは間違いありません。我が社においても世界中の拠点からも生の情報を得つつ、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。
国内経済におきましても、巣ごもりから這い出てきた人々の往来の回復は顕著であり、同時にその往来の様子をうかがえば、インバウンドも回復しつつあることが明らかなのは言うをまちません。その反面、国内出張の際の飛行機やホテルの予約、車の渋滞に頭を悩ます日々も同時に帰ってきましたが、ゴールデンウィークを境にしたマスクオフ生活によって多く見られる忘れかけていた人々の笑顔に、景気回復に向かう兆しを実感しております。
先述したように、半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンは一定の回復を見せており、私たちものづくり企業は脅威が去った後の生産回復に備えねばなりません。とは言え、原材料高そのものには注視が必要なことには変わりなく、生産回復の反面、お客様先の在庫調整も行われつつあります。なればこそ現状に甘んじず、外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次第です。
我が社におきましても、お客様先の在庫調整等による伸び悩みもあるものの、トップセールス、トップコミュニケーション(御仕入先様との緊急緊密態勢構築、銀行様を筆頭とした金融機関との生き延びていくための確かな紐帯を土台とした折衝)による指揮官先頭態勢のもと目釘を確かめた刀を采配代わりに、挙社一致品質保証体制、挙社一致お客様接点創造に働く仲間達みんなで連戦猛進し、また引続き各国工場の働く仲間達との再会を喜び、社長総点検及びファクトリーマッチで共に工場を磨き上げてきたことで、上場企業二社同時再生ひいては三社同時再生最後の局面、夜明け前の最も暗い闇が暁を迎えつつあることを総身で実感し、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆け抜けつつあります。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「DSA2021再点火反転攻勢版(2020年9月8日リリース)」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月8日にリリースした「再点火反転攻勢 最後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、地球環境に資するものづくり経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も「環境整備」「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されているお客様不安、お客様不満を解消するための鳥取コールセンターの更なる拡充、アフターサービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と社長同士の紐帯を源泉とした共に取り組む「Coil the World」グローバルサプライチェーン再構築、販売大回復に向けた新たな組み合わせ構築、そして、販売そのものに挙社一致で取り組み続けます。
なお、前回に述べた喫緊の改善を要する自動車機器事業のその後でありますが、お客様の御厚情による単価改善懇談による単価向上が叶えられたことで、来期の赤字解消の目処が立ちました。改めてこの紙面を通じて我が社のていたらくを受容下されたお客様方々の御度量、先見性に衷心からの感謝を申し上げます。誠に以て有難うございました。尚、この信頼関係、即ち継続叶ったお客様口座を利したV2H戦略は、引続き「車と家をものづくりでつなぐ」我が社ビジョンの中心戦略のひとつとして推進させて参ります。
エネルギーソリューション事業に於いては、先述のとおり過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつくれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、引続き存続費用延いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。
電子機器事業に於いては、当第1四半期連結会計期間にインドチェンナイに続いてデリー地区の社長総点検を実施、お客様の世界戦略にしかと追従し、その進撃に対し、我が社もインド南北両拠点から挟み上げ、今期の収益の柱とさせていきます。ただし無念にも当第1四半期連結会計期間はお客様先の在庫調整等のあおりを受け、当事業の業績が低迷してしまいました。この悔しさをばねに、それでも世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長させて参ります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年7月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに地球環境要請の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
蛇足ながら、期末配当実施遅れの責任を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ6月分社長報酬7割返還、これを受けて、専務CAO並びに専務CFOが役員報酬の5割自主返納、取締役が3割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。
社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホルダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は221億10百万円(前年同期比11.5%増)、営業損失は4億7百万円(前年同期は営業損失10億82百万円)、経常利益は2億79百万円(前年同期は経常損失2億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億51百万円)となりました。これは、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、原材料高や材料調達難によるグローバルサプライチェーンの歪みに於いて一定の回復が見られたものの、自動車メーカー様の新旧モデルチェンジによる生産計画変更等の影響を受け、売上高は74億9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の価格転嫁が徐々に進み、セグメント損失は4億77百万円(前年同期はセグメント損失9億55百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(EIBS7)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりましたが、メインとなる半導体の入手性の改善により生産の回復、及び、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復により売上高52億円(前年同期比19.4%増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格転嫁の影響を受け、セグメント利益は5億23百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
電子機器事業は、前期の新型コロナウィルスによる上海ロックダウンの影響による生産停止が解消されたことで販売が増加し、売上高91億87百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面においては一部製品の原材料等コスト上昇に対する価格転嫁の遅れにより、セグメント利益は1億64百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
④ その他
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社の事業セグメントの売上高は3億13百万円、セグメント損失は30百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は780億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億71百万円減少しました。主な増加は、建設仮勘定9億88百万円、原材料及び貯蔵品6億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金17億86百万円、受取手形及び売掛金9億53百万円であります。
負債は664億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億48百万円減少しました。主な増加は、短期借入金7億64百万円であり、主な減少は、電子記録債務17億67百万円、支払手形及び買掛金6億13百万円であります。
純資産は115億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億76百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定7億59百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.7%から14.7%となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、142百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発を実施しており、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、404百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、105百万円となっております。
基礎研究の分野では、昨年開発したV2G(Vehicle-to-Grid)対応車載充電器と双方向充電スタンドとを組み合わせ、北米の系統連系規程であるIEEE1547の実証実験を進めております。また、同時に車載蓄電池の高容量化に対応する車載充電器20kW級化の研究を進めており、新燃料での点火・燃焼研究では、量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について、研究を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、16百万円となっております。
該当事項はありません。