【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の2つを報告セグメントとしております。
「Chatworkセグメント」は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。また、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供を行っております。
「セキュリティセグメント」は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、仕入販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年2月8日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年2月8日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)取引条件については、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、交渉の上決定しております。
(注3)重要な子会社の役員である佐藤 栄哲氏及びその近親者が、議決権の100%を保有しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(会社分割による連結子会社新設)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社グループのBPaaS(Business Process as a Service)事業である当社のChatwork アシスタントサービス及び当社出資比率100%の連結子会社である株式会社ミナジン株式を、新設分割(以下「本分割」)の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社(以下「新会社」)に承継させることを決議しました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100%連結子会社から、新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。詳細は2024年2月9日付けにて開示した「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
(1)本分割の目的
当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。
今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
(2)本分割により新設される企業の名称
株式会社kubellパートナー
(3)会社分割する事業の内容及び規模
①会社分割する事業の内容
BPaaS事業
②会社分割する事業が属するセグメント
Chatworkセグメント
③会社分割する事業の経営成績(2023年12月期)
当社のBPaaS事業に係る売上高 46,837千円
④分割する資産、負債の項目及び金額(2023年12月末時点)
※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したものになります。
(4)本分割の方式
本分割は、当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新会社は、当社の100%連結子会社となる予定です。
(5)本分割の日程
※本分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会承認決議を経ずに実施いたします。