第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期
中間連結会計期間

第20期
中間連結会計期間

第19期

会計期間

自 2023年1月1日
至 2023年6月30日

自 2024年1月1日
至 2024年6月30日

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

売上高

(千円)

2,221,808

3,287,101

5,154,283

経常利益

(千円)

192,891

832,075

766,209

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

618,215

750,273

1,221,760

中間包括利益又は包括利益

(千円)

620,493

752,255

1,222,927

純資産額

(千円)

1,264,429

2,601,550

1,851,537

総資産額

(千円)

9,333,257

10,002,533

9,679,357

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

49.24

59.76

97.32

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

49.05

-

97.32

自己資本比率

(%)

13.3

26.0

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

503,625

881,354

1,287,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

46,050

83,630

74,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

371,873

494,370

1,098,619

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,948,997

2,282,421

1,977,002

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次

第19期
中間連結会計期間

第20期
中間連結会計期間

第19期

会計期間

自 2023年1月1日
至 2023年6月30日

自 2024年1月1日
至 2024年6月30日

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

取扱高

(千円)

5,942,093

8,814,823

13,571,200

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません

 

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、円安を追い風に訪日旅行市場の需要は高まり、観光産業は活況に推移しました。中国の経済動向や欧米諸国をはじめとする各国の物価上昇による消費への影響等が懸念されるなか、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。

一方、ホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続していること、地方空港における航空燃料の不足やグランドサービスの人手不足が訪日国際線増便の足かせとなっている状況など、未だ正常化へは課題が残る状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、FIT(「個人旅行者」以下同様)を含むインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を継続してまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。

これらの活動の結果、売上高3,287,101千円(前中間連結会計期間比47.9%増)、営業利益854,924千円(前中間連結会計期間比297.0%増)、経常利益832,075千円(前中間連結会計期間比331.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益750,273千円(前中間連結会計期間比21.4%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

① 旅行事業

当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が1,777万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、前年同期比65.9%増、2019年比では6.9%増とコロナ前を上回り上半期累計において過去最高となりました。

当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しており、売上高は前年を上回りました。

FIT向けについても、海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高が、前年を上回る結果となっております。

以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,603,321千円(前中間連結会計期間比49.6%増)、セグメント利益は623,493千円(前中間連結会計期間比89.5%増)となりました。

 

② バス事業

当中間連結会計期間のバス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の4拠点にて、韓国を中心に中国や台湾などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、送迎バスでは羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎とともに、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。

また、業容拡大に伴いドライバーを増員、併せて社内業務のデジタル化を推進し運行効率、利益率の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間のバス事業については、売上高1,074,348千円(前中間連結会計期間比38.2%増)、セグメント利益241,944千円(前中間連結会計期間比113.1%増)となりました。

 

③ ホテル等施設運営事業

当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェント、オンライントラベルエージェント経由の予約が好調に推移した結果、前年に対する国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となりました。

Tマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。

継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,323,137千円(前中間連結会計期間比39.7%増)、セグメント利益は174,028千円(前中間連結会計期間はセグメント損失71,371千円)となりました。

 

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当中間連結会計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。

当中間連結会計期間の売上高は30,355千円(前中間連結会計期間比61.1%増)、セグメント利益は5,764千円(前中間連結会計期間はセグメント損失1,387千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は10,002,533千円となり、前連結会計年度末に比べ323,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306,398千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が168,770千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が22,640千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が61,941千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により149,777千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより85,528千円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は7,400,982千円となり、前連結会計年度末に比べ426,836千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより119,940千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により361,264千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が100,646千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が60,105千円増加、未払金が15,115千円増加、未払費用が68,221千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は2,601,550千円となり、前連結会計年度末に比べ750,012千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が750,273千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305,419千円増加し、2,282,421千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は881,354千円(前中間連結会計期間は503,625千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益837,861千円、減価償却費が172,986千円、長期未収入金の減少額が14,028千円、仕入債務の増加額が35,419千円、未払費用の増加額が68,295千円、補助金の受取額が10,890千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が166,834千円、未払消費税等の減少額が98,862千円、利息の支払額が41,011千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は83,630千円(前中間連結会計期間は46,050千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が6,546千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が12,463千円、無形固定資産の取得による支出が55,061千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は494,370千円(前中間連結会計期間は371,873千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が266,662千円、長期借入金の返済による支出が94,602千円、リース債務の返済による支出が119,940千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。