第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,372,285

4,593,178

経常損失(△)

(千円)

△710,964

△715,642

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△745,631

△678,532

包括利益

(千円)

△809,236

△716,680

純資産額

(千円)

3,379,832

2,855,932

総資産額

(千円)

5,145,401

5,386,831

1株当たり純資産額

(円)

83.09

69.86

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△20.05

△17.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.7

51.8

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△475,251

△283,675

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△840,207

△517,076

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,668,039

450,968

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,200,053

2,850,323

従業員数

(名)

251

314

〔外、平均臨時雇用者数〕

(―)

(―)

(―)

(3)

(3)

 

(注) 1.第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

1,301,836

1,815,079

2,424,339

3,193,482

4,218,870

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△163,146

62,343

324,933

△651,608

△589,361

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△110,800

61,421

208,206

△656,797

△594,250

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

914,138

1,358,138

1,409,930

2,525,611

2,622,024

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

141,000

36,600,000

36,880,640

39,425,840

39,941,702

A種優先株式

9,000

B種優先株式

30,000

純資産額

(千円)

529,051

1,478,473

1,790,222

3,364,786

2,963,315

総資産額

(千円)

995,430

2,008,982

2,535,066

5,048,085

5,418,060

1株当たり純資産額

(円)

△35.30

40.40

48.54

85.35

74.20

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△3.08

1.70

5.68

△17.67

△14.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

1.66

5.23

自己資本比率

(%)

53.1

73.6

70.6

66.7

54.7

自己資本利益率

(%)

6.1

12.7

株価収益率

(倍)

225.0

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△66,349

98,376

444,869

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△25,447

△48,781

△192,179

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△90

870,885

62,830

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

611,287

1,531,768

1,847,288

従業員数

(名)

91

107

162

251

314

〔外、平均臨時雇用者数〕

(1)

(3)

(3)

(3)

(3)

株主総利回り

(%)

123.1

91.7

60.6

(比較指標:東証マザーズ指数)

(―)

(―)

(133.3)

(110.1)

(81.4)

最高株価

(円)

1,521

2,624

1,625

959

最低株価

(円)

972

645

761

311

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

2.2019年5月22日付の取締役会決議に基づいて、A種優先株式9,000株及びB種優先株式30,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ9,000株、30,000株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを同日付けで消却しております。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、かつ1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.第15期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.第15期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は()内に年間平均人数を外数で記載しております。

8. 2019年6月19日付で当社株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

9. 第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年9月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年9月24日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

11.当社株式は、2019年9月24日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期以前の株主総利回り、比較資料について記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。

12.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年7月

企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業

2004年11月

有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 

2005年12月

株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立

2006年6月

東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設

2008年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始

2011年1月

東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転

2011年3月

ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始

2012年4月

ChatWork株式会社に社名変更

2012年5月

KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始

2012年8月

米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立

2014年3月

東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転

2017年10月

東京オフィスを東京都港区芝公園に移転

2017年12月

本店所在地を神戸市北区に変更

2018年7月

ChatWork,inc.を清算

2018年11月

Chatwork株式会社に社名変更

2019年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

本店所在地を大阪府大阪市北区に変更

2021年7月

クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化

2022年3月

東京オフィスを東京都港区西新橋に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツールを提供する「Chatworkセグメント」及びセキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。

 

(1)Chatworkセグメント 

当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。

近年、将来における労働人口減少の見通しやコロナ禍における企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。

当社グループは、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。

 

①ビジネスチャットツール「Chatwork」について

当社グループが提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。

当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりです。

 

(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース

当社グループは、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。

 

(ⅱ)セキュリティ体制

当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。

なお、当社グループの情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701(プライバシー情報マネジメント)の各認証を取得しております。

当社グループは、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これらの取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。

※「バグバウンティ」プログラムとは、企業が一般人に対してシステム上の脆弱性について公開調査を依頼

  し、発見者に対して、重要度に応じて報奨金を支払う制度です。

 

(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能

一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。

当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。

 

 

(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携

当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。

 

(ⅴ)多言語対応

当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。

 

②事業展開について

(ⅰ)アカウント事業

「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料(所謂サブスクリプション型の課金)を受領しております。

当サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。

なお、当サービスでは、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。

本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。

プラン名

機       能

月額利用料

(ユーザーID当たり)

フリー

・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定

 <ユーザー数の上限(100人まで)>

 <ストレージ容量(5GB/組織)>

 <ビデオ通話は1:1のみ>

 <直近40日以内・最新5,000件までのメッセージ閲覧>

・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される

無 料

ビジネス

・フリーに加えて、以下の追加機能を提供

 <ユーザー数の上限(制限なし)>

 <ストレージ容量(10GB/1ユーザー)>

 <複数ユーザーでのビデオ通話可能>

 <メッセージ閲覧(制限なし)>

 <ユーザー管理機能(制限なし)>

・フリーでは表示される広告が非表示となる

600円

※ただし年間契約は500円

エンタープライズ

・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供

 <社外ユーザー制限>

 <IPアドレス・モバイル端末制限>

 <専用URL機能・シングルサインオン>

 <チャットログのエクスポート>

 <ファイル送信禁止>

 <サービス品質保証>(サーバー稼働率に応じた返還制度)

960円

※ただし年間契約は800円

 

 

当事業におけるユーザー開拓は、以下の4つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。

 

 

・フリーミアム

当社Web広告や口コミ等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。

当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。

 

・セールス(直接販売)

自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。

 

・セールス(代理店販売)

自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年1月より販売代理店による営業展開を開始しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。

 

・OEM提供

KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDI Chatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。

同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。

 

当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。

なお、過去3期間及び当事業年度末におけるKPIの推移は以下のとおりです。

 

 

2019年12月期末

2020年12月期末

2021年12月期末

2022年12月期末

導入社数

24.6万社

29.6万社

34.3万社

38.6万社

登録ID数

319.1万ID

406.4万ID

488.9万ID

574.1万ID

DAU

67.5万ID

82.3万ID

95.3万ID

105.3万ID

課金ID数

39.4万ID

45.7万ID

54.7万ID

66.8万ID

 

 ※上記数値は、国内外の自社サービス及びOEM提供(KDDI株式会社向け)にかかる合計を記載しております。

 ※導入社数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります。

 ※登録ID数は、当サービスのユーザーID発行数を、課金ID数は料金請求を行っているID数を、それぞれ記載しております。また、DAU(Daily Active User)は、1日に1度以上「Chatwork」を利用したユーザーID数です。なお、登録ID数、DAU及び課金ID数は当事業年度に定義を見直し、過去に遡及して変更しております。

 

 

(ⅱ)プラットフォーム事業

当社グループでは、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。

 

サービス名称

サービスの概要

DXアドバイザリーサービス

「Chatwork」ユーザーに対して、ビジネスチャットをかけ合わせた新規サービスを提供するサービスです。

Chatwork DX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを周辺サービスと組み合わせて提供しております。

広告サービス

フリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスです。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。

クラウドストレージサービス

法人向けのクラウドストレージサービス「セキュア SAMBA」の開発、販売を行っております。

 

 

(2)セキュリティセグメント

当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。

なお、当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。

 

[事業系統図]

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

出資金又は

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

東京都新宿区

56,000千円

電気通信事業

51

役員の兼任:あり

資金の援助:あり

営業上の取引:あり

設備の賃貸借:なし

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Chatworkセグメント

290

(2)

セキュリティセグメント

0

 

全社(共通)

24

(1)

合計

314

(3)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(コーポレート本部)に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

314

(3)

34.4

2.9

6,482

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Chatworkセグメント

290

(2)

セキュリティセグメント

0

 

全社(共通)

24

(1)

合計

314

(3)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門(コーポレート本部)に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。