(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の2つを報告セグメントとしております。

 

「Chatworkセグメント」は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。また、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供を行っております。

「セキュリティセグメント」は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、仕入販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のChatworkセグメントの売上高は1,746千円減少し、セグメント損失は1,746千円増加しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,153,280

219,005

3,372,285

3,372,285

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,153,280

219,005

3,372,285

3,372,285

セグメント利益又は損失(△)

740,328

46,394

693,934

693,934

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

98,716

98,716

98,716

  減損損失

133,771

133,771

133,771

 

(注1)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,368,844

224,334

4,593,178

4,593,178

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,368,844

224,334

4,593,178

4,593,178

セグメント利益又は損失(△)

767,860

56,492

711,368

711,368

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

133,674

133,674

133,674

  減損損失

 

(注1)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

当期償却額

16,783

16,783

16,783

当期末残高

318,894

318,894

318,894

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

当期償却額

33,567

33,567

33,567

当期末残高

285,326

285,326

285,326

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
 割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山本 正喜

当社代表取締役

(被所有)
直接3.7

間接52.1

金銭報酬債権の現物出資(注1)

16,389

新株予約権の行使
(注2)

50,000

役員

山口 勝幸

当社取締役

(被所有)
直接2.5

間接0.3

新株予約権の行使(注2)

12,000

役員

井上 直樹

当社取締役

(被所有)
直接0.6

新株予約権の行使(注2)

12,000

 

 

(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2018年12月18日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
 割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山本 正喜

当社代表取締役

(被所有)
直接3.8

間接51.4

金銭報酬債権の現物出資(注1)

25,209

役員

井上 直樹

当社取締役

(被所有)
直接0.7

金銭報酬債権の現物出資(注1)

14,939

新株予約権の行使(注2)

12,000

役員

福田 升二

当社取締役

(被所有)
 

直接0.3

金銭報酬債権の現物出資(注1)

13,569

新株予約権の行使(注2)

12,000

 

 

(注1)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(注2)新株予約権の行使は、2018年3月27日及び2019年2月8日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり純資産額

83.09

69.86

1株当たり当期純損失(△)

△20.05

△17.11

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ

    るため記載しておりません。

     2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.02円減少し、1株当たり当期純損失は0.05円増加しております。

    3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△745,631

△678,532

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

△745,631

△678,532

普通株式の期中平均株式数(株)

37,179,943

39,658,513

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,379,832

2,855,932

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

103,881

65,733

(うち非支配株主持分)(千円)

(103,881)

(65,733)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,275,951

2,790,199

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,424,963

39,939,479

 

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

 当社は2022年12月16日開催の取締役会において、株式会社ミナジンの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年1月31日付で株式取得の手続きが完了しております。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称  株式会社ミナジン

  事業の内容     給与計算アウトソーシング

            就業管理システムの企画、販売

 

 ②企業結合を行った主な理由

本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。

 

 ③企業結合日

  2023年2月1日

 

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

 ⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

 

 ⑥取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率 100%

 

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得に伴い支出した現金及び預金   600,000千円

  長期未払金              70,000千円

  取得原価              670,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(6)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ①条件付取得対価の内容

 業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、被取得企業の今後3年間の業績達成度合いに応じて取得時に支出した600,000千円および今後追加で支払うことが確定している70,000千円に加え、最大300,000千円が支払われる可能性があります。

 

 ②会計方針

 取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

 

2.株式会社ミナジンへの資金貸付及び株式会社ミナジンの借入に対する債務保証

当社は2023年3月16日開催の取締役会において、株式会社ミナジンに対して資金貸付を行うことを決議いたしました。2023年3月30日時点の短期貸付金の残高は310,000千円(当決議分を含む)であります。また、2023年2月10日開催の取締役会において、同社にて締結を行っている金融機関からの借入金に対する債務保証を行うことを下記のとおり決議いたしました。

 

(1)貸付金の内容

①資金貸付の目的   運転資金

②資金貸付の内容   

  貸付金額     200,000千円

  金利       年1.0%

  実行日      2023年3月30日

  返済期限     2023年6月30日

 

(2)債務保証の内容

  債務保証金額   215,740千円

  実行予定日    2023年3月~4月

  保証期間     2023年5月31日~2026年3月31日

 

 

3.多額の資金の借入

当社は、2023年3月16日開催の取締役会において、株式会社ミナジン株式取得のため金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議しました。借入の概要は以下のとおりであります。

 

 (1)借入先     株式会社三井住友銀行

 (2)借入金額    300,000千円

 (3)借入金利    基準金利+スプレッド

 (4)借入実行日   2023年3月31日

 (5)借入期間    3年

 (6)担保の有無   無担保無保証

(7)財務制限条項 

①四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

②株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。