【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8~22年

 工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用) 3年

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

(1)Chatworkセグメント

①アカウント事業

 アカウント事業における主要な履行義務は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

 

 

②プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業における主要な履行義務は、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するための、ビジネスチャットをかけ合わせた周辺サービスの提供や、広告サービスの提供であります。当該サービス提供において、履行義務が一時点で充足されるものはサービス提供時点で収益を認識し、履行義務が契約期間に応じて充足されるものは、契約期間に応じて取引価格を按分し収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(2)セキュリティセグメント

 セキュリティセグメントにおける主要な履行義務は、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売であります。当該履行義務においては、顧客にソフトウエアの販売を行った時点で収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

45,152

29,561

無形固定資産

422,594

676,820

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

54,800

164,674

投資有価証券(投資事業組合への出資)

11,278

18,571

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

3.関係会社投融資の評価

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

515,850

515,850

関係会社長期貸付金

120,000

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対するものであります。

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合には、個別に貸倒引当金を計上することとしております。

実質価額の著しい下落及び貸倒引当金の計上の判断については、関係会社の事業計画を基礎とした将来の成長性、財政状態を考慮しており、新規獲得・解約ユーザー数、販売単価、サーバーコスト等の重要な仮定を用いております。関係会社の財政状態等を総合的に判断した結果、関係会社株式の減損処理及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。

関係会社の業績の悪化等により、関係会社株式の減損処理又は関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となった場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失への影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計方針の変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

短期金銭債権

5,666千円

10,400千円

短期金銭債務

74千円

 

 

※2 財務制限条項

当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年7月1日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

借入金残高

467,500千円

365,500千円

 

 

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2021年12月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損

 益をいずれも2期連続で損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社

  に対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

 

なお、当事業年度末において、(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社三井住友銀行と2023年1月31日付で締結した「契約変更合意書」に基づき、以下のとおり変更しており、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
 
(1)2024年12月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損

  益をいずれも損失としないこと。
 
 また、これに伴い株式会社三井住友銀行と締結した「預金担保契約」に基づき、2023年1月31日付で定期預金350,000千円を担保提供しております。担保提供期間は2023年1月31日から2026年6月30日です。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,000千円

8,200千円

その他の営業取引高

7,629千円

43,771千円

営業取引以外の取引による取引高

366千円

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度59%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日)

 

当事業年度
 (自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

給料手当

843,724

千円

1,259,352

千円

広告宣伝費

812,787

 

686,187

 

支払手数料

313,116

 

352,734

 

減価償却費

24,604

 

26,369

 

業務委託費

288,540

 

427,421

 

賞与引当金繰入

 

42,967

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

工具、器具及び備品

638千円

924千円

638千円

924千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

子会社株式

515,850

515,850

515,850

515,850

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却費

92,728千円

 

95,276千円

 資産除去債務

3,312千円

 

850千円

 未払事業税

4,843千円

 

6,770千円

 未払事業所税

1,042千円

 

1,198千円

譲渡制限付株式報酬費用

10,722千円

 

28,857千円

退職給付費用

 

6,446千円

貸倒引当金

9千円

 

28千円

賞与引当金

 

6,605千円

繰越欠損金

473,059千円

 

608,320千円

繰延税金資産小計

585,718千円

 

754,355千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△473,059千円

 

△608,320千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△112,658千円

 

△146,034千円

評価性引当額小計

△585,718千円

 

△754,355千円

繰延税金資産合計

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.株式会社ミナジンへの資金貸付及び株式会社ミナジンの借入に対する債務保証

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.多額の資金の借入

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。