【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、新規契約時に顧客から支払を受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、月額の利用料と一体のものとして取り扱い、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,632千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,632千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(財務制限条項)

 当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年7月1日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

借入金残高

467,500千円

382,500千円

 

 

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

1.2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当 

  期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。

2.株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社

  に対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

52,878

千円

93,465

千円

のれんの償却額

10,413

千円

25,175

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

(注)

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,141,687

173,830

2,315,518

2,315,518

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,141,687

173,830

2,315,518

2,315,518

セグメント利益又は損失(△)

△391,443

50,570

△340,872

△340,872

 

(注1)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維

   持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

  「Chatworkセグメント」において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得し連結子会社とした

  ことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間に

  おいては、416,552千円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

(注)

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

売上高

 

 

 

 

 一時点で移転される財

128,407

177,675

306,083

306,083

 一定の期間にわたり移転される財

3,006,901

3,006,901

3,006,901

 顧客との契約から生じる収益

3,135,309

177,675

3,312,984

3,312,984

 その他の収益

  外部顧客への売上高

3,135,309

177,675

3,312,984

3,312,984

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,135,309

177,675

3,312,984

3,312,984

セグメント利益又は損失(△)

△521,566

52,677

△468,888

△468,888

 

(注1)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維

   持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のChatworkセグメントの売上高は1,632千円増加し、セグメント損失は1,632千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△9円22銭

△11円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△341,599

△439,562

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△341,599

△439,562

普通株式の期中平均株式数(株)

37,042,534

39,605,489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である

  ため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の締結)

 当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、今後の事業拡大に向けた運転資金等への充当及び財務基盤の安定性向上を目的として、資金の借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年10月31日付で株式会社商工組合中央金庫と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しました。借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の概要は以下のとおりであります。

 

1.新規借入

 (1)借入先     株式会社商工組合中央金庫

 (2)借入金額    500,000千円

 (3)借入金利    基準金利+スプレッド

 (4)借入実行日   2022年10月31日

 (5)借入期間    3年

 (6)担保の有無   無担保無保証

 

2.当座借越契約

 (1)借入先     株式会社三井住友銀行

 (2)借入極度額   200,000千円

 (3)借入金利    基準金利+スプレッド

 (4)契約締結日   2022年10月27日

 (5)契約期間    2022年11月1日~2023年8月31日

 (6)担保の有無   無担保無保証

 

3.コミットメントライン契約

 (1)借入先     株式会社りそな銀行

 (2)借入極度額   300,000千円

 (3)借入金利    基準金利+スプレッド

 (4)契約締結日   2022年10月27日

 (5)契約期間    契約締結日より1年

 (6)担保の有無   無担保無保証

 (7)財務制限条項

  ①決算期及び四半期における連結の決算短信の貸借対照表に示される現預金の金額が10億円以上であるこ

   と。

  ②以下の計算式で算出される金額が0円以上であること。

   現預金-{短期借入金+コマーシャル・ペーパー+1年以内返済予定の長期借入金+1年以内償還予定の

   社債+同新株予約権付社債(転換社債を含む。)+長期借入金+社債+新株予約権付社債(転換社債を含

   む。)+受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)}