第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善に向かう中で、各種政策の効果もあり今後も緩やかな回復が期待されます。一方で、円安の進行や物価上昇、不透明な国際情勢、金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、景気変動の影響を継続して注視していく必要があります。

国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には6兆5,195億円(出典:富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。

当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。また、更なる顧客の獲得や新規プロジェクトの受注に向けた先行投資の一環として、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に引き続き注力しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,017,504千円、営業損失は171,966千円、経常損失は161,863千円、親会社株主に帰属する中間純損失は137,509千円となりました。

なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より105,468千円減少し、2,651,220千円となりました。これは主に、現金及び預金31,626千円増加、繰延税金資産25,185千円増加したものの、売掛金74,926千円減少、仕掛品7,473千円減少、未収還付法人税等45,609千円減少、のれん21,545千円減少したことによるものであります。

 

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より20,219千円増加し、281,528千円となりました。これは主に、未払金14,633千円増加、前受金16,985千円増加、未払法人税等7,744千円増加したものの、買掛金36,252千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より125,687千円減少し、2,369,692千円となりました。これは為替換算調整勘定11,853千円増加したものの、利益剰余金137,509千円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額9,784千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末より31,626千円増加し、1,814,994千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、21,295千円となりました。これは主に、売上債権の減少75,155千円、のれん償却額34,156千円、未払金の増加14,629千円、未払消費税等の増加26,605千円、法人税還付金50,909千円などの資金増加要因と、税金等調整前中間純損失の計上162,169千円などの資金減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、577千円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入303千円差入保証金の回収による収入274千円の資金増加要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、31千円となりました。これは、自己株式の取得による支出31千円の資金減少要因によるものであります

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。