【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

 

当連結会計年度より、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券

 時価のないもの

  移動平均法による原価法

②貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~22年

工具、器具及び備品  3~15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)  3~5年

顧客関連資産         10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(6)繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

のれん

318,894

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式取得時に識別したのれんについて、10年の定額法により償却を実施しております。のれんの対象事業の収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、のれんを含むChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しております。

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定しております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

45,287

無形固定資産

(のれん及び顧客関連資産を除く)

448,217

顧客関連資産

117,151

減損損失

(のれん及び顧客関連資産を除く)

24,110

減損損失

(顧客関連資産)

109,660

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、今後の市場の見通しの予測や広告宣伝費、人件費等の重要な仮定を用いております。

当連結会計年度において、Chatworkセグメントのうち当社に属する資産グループの営業損失は継続してマイナスとなる可能性があることから、当社は当該対象の事業に属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、減損の認識は不要であると判断しました。当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

また、ChatworkセグメントのうちChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に属する資産グループは、取得原価のうち無形資産に配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより減損損失の認識が必要と判断し、同社の有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウェア、ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失133,771千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

  (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

2.適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

時価の算定に関する会計基準」

 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」

 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会) 

「棚卸資産の評価に関する会計基準」

 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

「金融商品に関する会計基準」

 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

2.適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年7月1日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2021年12月31日)

借入金残高

467,500千円

 

 

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当

 期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社

  に対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

給料手当

862,821

千円

広告宣伝費

823,046

 

業務委託費

352,607

 

支払手数料

313,986

 

貸倒引当金繰入額

411

 

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

工具、器具及び備品

638

千円

638

千円

 

 

※3  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

種類

用途

減損損失(千円)

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

本社

(東京都新宿区)

Chatwork

セグメント

工具、器具及び備品

事業用資産

126

ソフトウェア

事業用資産

22,122

ソフトウエア仮勘定

事業用資産

1,861

顧客関連資産

事業用資産

109,660

 

(2)資産のグルーピング方法

当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウェア、ソフトウエア仮勘定及び顧客関連資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失133,771千円を特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュフローを17.6%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計
年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計
年度末(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,880,640

2,545,200

39,425,840

合計

36,880,640

2,545,200

39,425,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41

836

877

合計

41

836

877

 

(変動事由の概要)

(注1)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株発行1,850,000株、新株予約権の行使641,400株、

   譲渡制限付株式報酬としての新株発行53,800株によるものであります。

(注2)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2  新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金

3,200,053

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

現金及び現金同等物

3,200,053

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにChatworkストレージテクノロジーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の取得価額とChatworkストレージテクノロジーズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

17,362 千円

固定資産

58,004 〃

のれん

335,677 〃

顧客関連資産

238,749 〃

流動負債

△2,135 〃

固定負債

△80,171 〃

非支配株主持分

△113,585 〃

株式の取得価額

△453,900 千円

現金及び現金同等物

  ―

差引:取得のための支出

△453,900 千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。

また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金であり、返済期日は5年以内であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,200,053

3,200,053

(2) 売掛金

312,115

 

 

  貸倒引当金(※)

△411

 

 

 

311,704

311,704

(3) 預け金

68,914

68,914

(4) 敷金及び保証金

54,439

52,047

△2,392

資産計

3,635,112

3,632,720

△2,392

(1) 未払金

447,048

447,048

(2) 未払法人税等

23,276

23,276

(3) 未払消費税等

16,494

16,494

(4) 預り金

2,711

2,711

(5) 従業員預り金

26,901

26,901

(6) 長期借入金1年内返済予定の長期借入金を含む)

467,500

467,500

負債計

983,932

983,932

 

(※1)  売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)預け金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、並びに(5)従業員預り金

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2021年12月31日

投資事業有限責任組合出資金

11,278

非上場株式

54,800

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,200,053

売掛金

311,704

預け金

68,914

敷金及び保証金

27,656

合計

3,608,329

 

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

102,000

102,000

102,000

102,000

59,500

合計

102,000

102,000

102,000

102,000

59,500

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2021年12月31日)

投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額66,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権
(ストック・オプション)

第2回新株予約権
(ストック・オプション)

決議年月日

2017年2月22日

2017年8月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社監査役 1

当社従業員 53

当社従業員 58

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 346,600

普通株式 304,600

付与日

2017年3月1日

2017年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年3月1日
至 2027年2月28日

自 2017年9月1日
至 2027年8月31日

 

 

 

第3回新株予約権
(ストック・オプション)

第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

決議年月日

2018年3月27日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 86

当社取締役 2

当社従業員 49

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 2,424,800

普通株式 916,800

付与日

2018年3月27日

2018年12月18日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月27日
至 2028年3月26日

自 2018年12月18日
至 2028年12月17日

 

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

第5回新株予約権
(ストック・オプション)

第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

決議年月日

2019年1月23日

2019年2月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 2

当社取締役 1

当社従業員 25

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 16,000

普通株式 656,400

付与日

2019年1月23日

2019年2月8日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月23日
至 2029年1月22日

自 2019年2月8日
至 2029年2月7日

 

 

 

第7回新株予約権
(ストック・オプション)

決議年月日

2019年6月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 1

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 12,000

付与日

2019年6月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年6月19日
至 2029年6月18日

 

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権
(ストック・オプション)

 第2回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

 

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

190,400

158,200

  権利確定

  権利行使

15,000

21,200

  失効

4,000

  未行使残

175,400

133,000

 

 

 

 

第3回新株予約権
(ストック・オプション)

 第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

1,691,200

897,600

  権利確定

  権利行使

341,600

131,800

  失効

24,000

8,000

  未行使残

1,325,600

757,800

 

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

 

 

第5回新株予約権
(ストック・オプション)

 第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

16,000

640,400

  付与

  失効

  権利確定

16,000

640,400

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

16,000

640,400

  権利行使

4,000

127,800

  失効

4,000

  未行使残

12,000

508,600

 

 

 

 

第7回新株予約権
(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

12,000

  付与

  失効

  権利確定

12,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

12,000

  権利行使

  失効

  未行使残

12,000

 

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第2回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

1,263

1,225

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第3回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

1,050

1,270

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

1,244

1,318

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第7回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1,600

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
   価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
  価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       2,044,504千円
 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック
  ・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額     584,136千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費

100,846

千円

資産除去債務

3,312

千円

未払事業税

4,843

千円

未払事業所税

1,042

千円

譲渡制限付株式報酬費用

10,722

千円

貸倒引当金

147

千円

資産調整勘定

246,843

千円

税務上の繰越欠損金(注)

508,648

千円

繰延税金資産小計

876,408

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△508,648

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△367,759

千円

評価性引当額小計

△876,408

千円

繰延税金資産合計

 

 ―

 

 

 

繰延税金負債

 

 

顧客関連資産

△39,339

千円

繰延税金負債合計

△39,339

千円

繰延税金負債純額

△39,339

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,542

181,909

71,226

218,969

508,648千円

評価性引当額

36,542

181,909

71,226

218,969

508,648千円

繰延税金資産

 ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  当連結会計年度(2021年12月31日)

   税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称  Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

  事業の内容     クラウド型オンラインストレージ『セキュア SAMBA』の提供

 

 (2)企業結合を行った主な理由

当社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、「すべての人に、一歩先の働き方」を提供するビジネスチャットの『Chatwork』を開発・販売しております。現在、中期経営計画に基づき、『Chatwork』を中期的には中小企業 No.1 ビジネスチャット、長期的にはビジネス版スーパーアプリとすることを目指し、 「Product-Led Growth 戦略」、「Horizontal x Vertical 戦略」、「DX ソリューション戦略」に取り組んでおります。

本取引により、『Chatwork』の特徴であるオープンプラットフォームと親和性の高い『セキュア SAMBA』を 『Chatwork』のサービスに組み入れることが可能になり、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプ リの実現に向けたサービス拡張に貢献する予定です。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有 しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しており ます。

 

 (3)企業結合日

  2021年7月1日

 

 (4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

 (5)結合後企業の名称

  変更はありません。

 

 (6)取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率 51%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2021年7月1日から2021年12月31日まで

 

3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得に伴い支出した現金及び預金   453,900千円

  取得原価              453,900千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューデリジェンス費用等   5,850千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    335,677千円

 

 

   (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

    (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

 

流動資産

17,362 千円

固定資産

58,004 〃

顧客関連資産

238,749 〃

資産合計

314,115 〃

流動負債

2,135 〃

固定負債

80,171 〃

負債合計

82,307 〃

 

 

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

 

種類

金額

加重平均
償却期間

顧客関連資産

238,749千円

10年

合計

238,749千円

10年

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高

187,881千円

営業利益

11,888千円

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。