第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM(注1)のSaaS(注2)事業を運営しております。

また、2024年2月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして3年計画を掲げました。

 

① CRMサービス

当中間会計期間の新規案件として、第1四半期に受注した全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等に加え、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店などの公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されたことにより、スマートCRMサービスのARR(注3)は712,782千円(前年同期比2.6%増)となりました。一方で、メールマーケティングサービスのARRは個別カスタム環境で提供していた顧客の解約の影響で213,613千円(同12.7%減)となったことで、CRMサービス全体のARRは、926,396千円(同1.4%減)となりました。

当中間会計期間末時点の会員数は、主に量販店や外食チェーンで来店客数が徐々に回復したことや、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得により、31,950千名(前年同期末比9.6%増)となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。

当中間会計期間末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業、飲食業を中心に10社の新規案件を獲得した一方、5社の解約があったため、187社(前年同期末比8社増)となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は416社(前年同期末比27社減)となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、603社(前年同期末比19社減)となりました。

これらの結果、当中間会計期間のCRMサービスの売上高は、470,511千円(前年同期比0.1%増)となりました。

 

② カスタマイズサービス

導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当中間会計期間の売上高は、93,072千円(前年同期比36.3%増)となりました。

 

③ その他サービス

DM印刷売上や、決済手数料等で構成されるその他サービスの当中間会計期間の売上高は、3,696千円(前年同期比28.2%減)となりました。

 

これらの結果、当中間会計期間における売上高は567,280千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は57,114千円(前年同期比44.1%増)、経常利益は56,799千円(前年同期比43.7%増)、中間純利益は42,121千円(前年同期比59.0%増)となりました。

 

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(注1)CRM:顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

(注2)SaaS:クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

(注3)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額1です。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は799,640千円となり、前事業年度末に比べ38,011千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加77,657千円、その他流動資産の減少24,205千円によるものであります。

固定資産は169,572千円となり、前事業年度末に比べ17,767千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少18,674千円、ソフトウエアの増加7,562千円、投資その他の資産の減少9,631千円によるものであります。

これらの結果、資産合計は969,212千円となり、前事業年度末に比べ20,243千円の増加となりました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は107,139千円となり、前事業年度末に比べ18,309千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加12,396千円によるものであります。

固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ、24,043千円の減少となりました。これは、資産除去債務の減少によるものであります。

これらの結果、負債合計は107,139千円となり、前事業年度末に比べ5,734千円の減少となりました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は862,073千円となり、前事業年度末に比べ25,978千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加41,736千円、自己株式の取得による減少17,429千円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77,657千円増加し、646,143千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、127,310千円(前年同期は17,731千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、税引前中間純利益の計上62,077千円、減価償却費の計上22,440千円、売上債権の減少14,945千円、固定資産除却損の計上18,794千円、減少要因としましては、資産除去債務戻入益の計上24,072千円、法人税等の支払額6,483千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、32,998千円(前年同期は6,866千円の減少)となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出30,959千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、16,654千円(前年同期は2,225千円の増加)となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得による支出17,919千円であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間会計期間において、該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。