第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

 このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高1,258,541千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は159,315千円(前年同期比10.2%増)、経常利益は158,795千円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は111,758千円(前年同期比31.0%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、72,404人(前年同期比2.8%増)となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、単品利用ユーザーの定額制の少量ダウンロードプランへの移行が進んだこと等により、53,786人(前年同期比8.3%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,134,087千円(前年同期比2.9%減)、うち定額制売上高は、673,889千円(前年同期比1.3%増)となりました。また、セグメント利益は、436,014千円(前年同期比0.8%減)となりました。

②fotowa事業

 fotowa事業において、桜開花時期の遅れに伴う撮影のキャンセルの増加により累計撮影件数は11,065件(前年同期比1.6%減)となりました。また、当中間連結会計期間におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は1,853千円と前年同期の7,020千円から減少しました。これは、前期は新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は76,140千円(前年同期比6.6%減)となりました。また、セグメント損失は、49,801千円(前年同期はセグメント損失58,584千円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,401千円増加し、2,349,474千円となりました。

 これは主に、現金及び預金が74,271千円、流動資産その他が31,577千円増加した一方、売掛金が22,851千円、投資その他の資産が37,536千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,957千円増加し、1,330,502千円となりました。

 これは主に、契約負債が42,603千円、未払法人税等が17,609千円増加した一方、流動負債のその他が37,889千円、長期借入金が19,964千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30,444千円増加し、1,018,971千円となりました。

 これは主に、利益剰余金が111,758千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加83,679千円により減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末は41.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より 91,560千円増加し、1,601,614千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は168,918千円(前年同期は122,722千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上161,876千円、契約負債の増加42,603千円、売上債権の減少22,851千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額31,993千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は25,457千円(前年同期は10,856千円の収入)となりました。収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入37,343千円であり、支出要因は、有形固定資産の取得による支出2,359千円、無形固定資産の取得による支出9,525千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は103,683千円(前年同期は116,774千円の支出)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出20,004千円、自己株式の取得による支出83,679千円であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,753千円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。