第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,296,640

2,296,640

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

2,296,640

2,296,640

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2024年4月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社従業員 2

新株予約権の数(個) ※

441

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(株) ※

当社普通株式 44,100

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

923

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年5月11日

至 2034年4月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格 1,237

資本組入額 637 (注)1

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会

の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

事項 ※

(注)3

 新株予約権証券の発行時(2024年5月10日)における内容を記載しております。

 

 (注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

2.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以

下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす

る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年1月1日~

2024年6月30日

-

2,296,640

-

332,437

-

322,437

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

古俣大介

東京都目黒区

282,700

15.14

遠藤健治

長野県北佐久郡

274,800

14.72

株式会社ガイアックス

千代田区平河町2丁目5番3号

160,000

8.57

東京短資株式会社

中央区日本橋室町4丁目4番10号

100,000

5.36

内田浩太郎

神奈川県鎌倉市

76,500

4.10

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

68,244

3.65

吉田真士

福井県坂井市

55,000

2.95

西村裕二

東京都渋谷区

50,000

2.68

ピクスタ従業員持株会

東京都渋谷区2丁目21番1号

31,208

1.67

吉田知広

大阪市淀川区

29,900

1.60

1,128,352

60.44

(注) 当社は自己株式429,200株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

(6)【議決権の状況】

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

429,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,865,400

18,654

単元未満株式

普通株式

2,040

発行済株式総数

 

2,296,640

総株主の議決権

 

18,654

(注)単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ピクスタ株式会社

東京都渋谷区渋谷

二丁目21番1号

429,200

-

429,200

18.69

429,200

-

429,200

18.69

(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。