当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しています。一方で、不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇、為替市場での急激な円安進行等により、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,922,992千円(前年同期比14.1%増)、営業利益は91,614千円(前年同期比182.6%増)、経常利益は86,609千円(前年同期比172.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は45,976千円(前年同期比122.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業においては、愛媛支社、東京東支店、そして大阪支店を中心に事業承継の取り組みが順調に推移し、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移いたしました。生命保険においては、提案スキル向上を目的とする人財育成の強化を通じて、法人契約を中心として生命保険の売上が拡大しました。
この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は1,731,856千円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は44,336千円(前年同期は2,239千円の損失)となりました。
② 海外事業
米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加いたしました。今後もローカルマーケットの新規開拓に注力いたします。
この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は191,135千円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益は42,272千円(前年同期比24.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,254,634千円となり、前連結会計年度末に比べ1,662,321千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が839,142千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,647,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,376千円増加いたしました。これは主に無形固定資産の増加818,878千円によるものであります。
この結果、総資産は、4,901,968千円となり、前連結会計年度末に比べ2,753,698千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,635,103千円となり、前連結会計年度末に比べ1,946,326千円増加いたしました。これは主に営業未払金が1,238,233千円増加したことによるものであります。
固定負債は980,932千円となり、前連結会計年度末に比べ731,215千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加702,104千円によるものであります。
この結果、負債合計は、3,616,035千円となり、前連結会計年度末に比べ2,677,541千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,285,933千円となり、前連結会計年度末に比べ76,156千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が45,976千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0%(前連結会計年度末は56.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,783,372千円となり、前連結会計年度末に比べて839,142千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172,767千円(前中間連結会計期間は33,295千円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純利益82,068千円、売上債権の減少額77,575千円、減価償却費46,828千円などによる資金増加から、法人税等の支払額29,344千円、未払消費税等の減少額12,601千円、営業未払金の減少額11,977千円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173,490千円(前年同期比226.2%増)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入1,165千円などによる資金増加から、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,317千円、無形固定資産の取得による支出24,487千円、有形固定資産の取得による支出9,128千円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は819,449千円(前年同期比563.2%増)となりました。これは、長期借入れによる収入900,000千円などによる資金増加から、長期借入金の返済による支出74,396千円、リース債務の返済による支出6,154千円などによる資金減少があった結果であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%
を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結
いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社
化いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。