1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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営業未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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代理店手数料返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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リース解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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代理店手数料返金負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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リース解約損 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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営業未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産合計及び負債合計の増加並びに連結損益計算書の営業収益等が今後増加すると考えられます。
また、2024年4月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2)持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
200,000 |
200,000 |
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料及び手当 |
584,482千円 |
647,922千円 |
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外交員報酬 |
560,941 |
597,747 |
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退職給付費用 |
5,183 |
6,015 |
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
997,027千円 |
1,783,372千円 |
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現金及び現金同等物 |
997,027 |
1,783,372 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
1,850,276千円 |
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固定資産 |
261,594 |
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のれん |
813,050 |
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流動負債 |
1,793,137 |
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固定負債 |
31,783 |
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株式の取得価額 |
1,100,000 |
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現金及び現金同等物 |
965,682 |
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差引:取得のための支出 |
134,317 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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国内事業 |
海外事業 |
合計(注) |
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営業収益 |
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保険代理店事業 |
1,555,322 |
129,392 |
1,684,714 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,555,322 |
129,392 |
1,684,714 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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国内事業 |
海外事業 |
合計(注) |
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営業収益 |
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保険代理店事業 |
1,731,856 |
191,135 |
1,922,992 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,731,856 |
191,135 |
1,922,992 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国内事業」において2,669,239千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんの金額が813,050千円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社
事業の内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業
②企業結合を行った主な理由
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの3つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年4月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,100,000千円 |
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取得原価 |
1,100,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
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アドバイザリー費用等 |
20,453千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
813,050千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,850,276千円 |
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固定資産 |
261,594千円 |
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資産合計 |
2,111,870千円 |
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流動負債 |
1,793,137千円 |
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固定負債 |
31,783千円 |
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負債合計 |
1,824,920千円 |
(7)企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結期間の中間損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
8円88銭 |
19円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
20,624 |
45,976 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
20,624 |
45,976 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,322,340 |
2,322,896 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数124,900株) |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。