当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られますが、個人消費は国内旅行の回復などの明るい兆しもあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇が足踏みの原因となっています。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍の影響で遅れていた更新投資や人手不足に対応する省人化投資が進み、特にIT分野では金融業や製造業を中心に投資意欲が高まり、好調に推移しています。しかしながら、国際情勢の不安定さが続く中、エネルギー価格の高止まりや円安が問題となっており、経済の先行きは依然として不透明です。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
令和6年3月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高は484百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、お客様の採用代行として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズに対応しております。
採用需要が緩やかな回復基調を見せる中、正社員領域を中心に企業の採用意欲が高まっております。この機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤が拡がりを欠き、売上が減少いたしました。今後さらにweb版の大手求人メディア等との連携を推進し、新商品を提供しつつ、自社人材の採用、教育の強化により、サービス提案力、営業力の向上を図ることで、顧客基盤のさらなる拡大を目指してまいります。
人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業の当中間連結会計期間の売上高は155百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
派遣需要が緩やかに回復している中、積極的な営業活動により、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介の成約もあり、売上が増加いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みを図るとともに、営業人員増による対応力を強化し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつさらなる売上向上を図ってまいります。
こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業の当中間連結会計期間の売上高は252百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
令和6年6月現在、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を3施設運営しております。新たに開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」(令和5年4月、福島県郡山市)「ココカラLIFE七ツ池教室」(令和6年1月、福島県郡山市)「ココカラLIFE西ノ内教室」(令和6年5月、福島県郡山市)が売上に寄与いたしました。
放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のための積極的な投資も推進しております。
保育事業においては、「安心・安全」な管理体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目標としております。また、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当中間連結会計期間の売上高は31百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。
京都駅前では、平成31年2月から地域活性化のためのコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和6年3月に京都市からの土地賃借期間満了により終了したことで売上高が減少いたしました。京都市には京都市観光協会に社員が出向しており、今後は京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創生事業を展開してまいります。
令和2年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。
新潟市中心部の万代島地区において、令和3年6月より「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」の運営を手がけております。このプロジェクトは、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新たな観光拠点としての空間づくりを目指しております。意欲的な事業者や団体、個人の出店を奨励し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進に努めております。
関係する自治体からは地域活性化のためのコミュニティ施設開設の要請も多く、今後も自治体と協議を進めてまいります。
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の売上高は0百万円(前年同期比94.5%減)となりました。
その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、化粧品市場の競争の激化により撤退したため、売上が減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高921百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益30百万円(前年同期比14.3%減)、営業外収益で投資有価証券売却益1百万円及び為替差益2百万円等計上、営業外費用で支払利息2百万円等計上により、経常利益33百万円(前年同期比24.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,320百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金37百万円の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間末における総負債は903百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は417百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24百万円の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より36百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の収入(前年同期は32百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益36百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出(前年同期は8百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。