第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

878,861

841,362

受取手形、売掛金及び契約資産

165,837

161,356

棚卸資産

※1 3,957

※1 4,677

その他

68,850

69,573

貸倒引当金

2,548

2,203

流動資産合計

1,114,958

1,074,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

118,947

115,451

その他(純額)

43,082

43,438

有形固定資産合計

162,030

158,890

無形固定資産

448

396

投資その他の資産

※2 78,643

※2 86,711

固定資産合計

241,122

245,998

資産合計

1,356,081

1,320,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,015

36,697

短期借入金

450,000

450,196

1年内返済予定の長期借入金

55,008

55,008

未払金

63,969

74,154

未払法人税等

20,151

4,445

賞与引当金

9,107

11,597

その他

87,568

59,999

流動負債合計

715,820

692,098

固定負債

 

 

長期借入金

145,480

117,976

退職給付に係る負債

13,346

14,845

繰延税金負債

31,154

31,774

資産除去債務

40,186

39,903

その他

11,689

6,458

固定負債合計

241,856

210,958

負債合計

957,677

903,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

514,068

10,000

資本剰余金

399,886

267,022

利益剰余金

445,445

215,610

自己株式

71,335

71,335

株主資本合計

397,172

421,297

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

621

為替換算調整勘定

1,831

4,717

その他の包括利益累計額合計

1,800

5,338

非支配株主持分

3,032

1,748

純資産合計

398,404

417,707

負債純資産合計

1,356,081

1,320,764

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

880,809

921,088

売上原価

493,243

532,311

売上総利益

387,565

388,777

販売費及び一般管理費

352,216

358,489

営業利益

35,348

30,287

営業外収益

 

 

受取利息

136

162

投資有価証券売却益

5,512

1,926

助成金収入

1,950

-

為替差益

1,495

2,703

その他

1,961

1,897

営業外収益合計

11,055

6,690

営業外費用

 

 

支払利息

1,956

2,522

その他

110

939

営業外費用合計

2,067

3,461

経常利益

44,337

33,515

特別利益

 

 

訴訟関連収入

-

5,000

その他

-

186

特別利益合計

-

5,186

特別損失

 

 

訴訟関連損失

-

1,956

特別損失合計

-

1,956

税金等調整前中間純利益

44,337

36,746

法人税、住民税及び事業税

13,124

13,354

法人税等調整額

1,942

550

法人税等合計

11,181

13,905

中間純利益

33,155

22,841

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

100

1,283

親会社株主に帰属する中間純利益

33,256

24,125

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

中間純利益

33,155

22,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97

652

為替換算調整勘定

1,164

2,886

その他の包括利益合計

1,262

3,538

中間包括利益

31,893

19,303

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

31,993

20,587

非支配株主に係る中間包括利益

100

1,283

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

44,337

36,746

減価償却費

10,154

10,163

貸倒引当金の増減額(△は減少)

72

216

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,353

2,490

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,220

1,499

受取利息及び受取配当金

136

295

投資有価証券売却損益(△は益)

5,512

1,926

助成金収入

1,950

-

訴訟関連収入

-

5,000

支払利息

1,956

2,522

訴訟関連損失

-

1,956

売上債権の増減額(△は増加)

10,822

3,676

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,104

467

仕入債務の増減額(△は減少)

3,887

6,630

未払金の増減額(△は減少)

2,250

8,284

その他

1,192

37,159

小計

38,013

28,903

利息及び配当金の受取額

136

295

助成金の受取額

1,950

-

訴訟関連収入の受取額

-

5,000

利息の支払額

1,994

2,759

訴訟関連損失の支払額

-

1,956

法人税等の支払額

5,175

21,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,930

7,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

4,050

1,180

有形固定資産の取得による支出

1,983

5,163

資産除去債務の履行による支出

-

3,824

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

18,716

13,371

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

16,124

7,964

その他

495

3,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,129

16,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

196

長期借入金の返済による支出

28,088

27,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,088

27,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

514

160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,771

36,318

現金及び現金同等物の期首残高

822,277

877,681

現金及び現金同等物の中間期末残高

819,505

841,362

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

商品及び製品

3,641千円

3,749千円

原材料及び貯蔵品

315千円

927千円

 

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

投資その他の資産

2,828千円

3,178千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

  至  令和6年6月30日)

給料手当

164,702千円

175,877千円

退職給付費用

2,216

1,732

貸倒引当金繰入額

110

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

823,845千円

841,362千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△4,340

現金及び現金同等物

819,505

841,362

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

株主資本の著しい変動

 当社は、令和6年3月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和6年6月3日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円減少、資本剰余金が132,863千円減少、利益剰余金が636,931千円増加しております。

 これにより、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が267,022千円、利益剰余金が215,610千円となっております。

 なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

人材ソリューション事業

人材派遣・人材紹介事業

こどもケアサポート事業

地域創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

506,990

127,784

196,162

9,995

840,932

7,958

848,890

-

848,890

 

その他の収益

(注)4

-

-

-

31,919

31,919

-

31,919

-

31,919

外部顧客への売上高

506,990

127,784

196,162

41,914

872,851

7,958

880,809

-

880,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

3,600

3,600

-

3,600

3,600

-

506,990

127,784

196,162

45,514

876,451

7,958

884,409

3,600

880,809

セグメント利益又は

損失(△)

151,819

1,547

5,354

4,918

153,802

6,929

146,872

111,523

35,348

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

人材ソリューション事業

人材派遣・人材紹介事業

こどもケアサポート事業

地域創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

484,748

155,655

252,990

14,884

908,279

438

908,718

908,718

 

その他の収益

(注)4

12,370

12,370

12,370

12,370

外部顧客への売上高

484,748

155,655

252,990

27,254

920,649

438

921,088

921,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

86

3,780

3,866

3,866

3,866

484,835

155,655

252,990

31,034

924,516

438

924,955

3,866

921,088

セグメント利益又は

損失(△)

130,144

10,640

13,672

18,215

136,241

3,437

132,804

102,517

30,287

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△102,517千円には、セグメント間取引消去4,947千円、全社費用△107,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

 当中間連結会計期間より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」及び「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」及び「こどもケアサポート事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

至 令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり中間純利益

3円09銭

2円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

33,256

24,125

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

33,256

24,125

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,752

10,752

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。