(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、賃貸マンション、分譲マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や九州地域での不動産開発事業、さらには新規事業にもチャレンジし、グループ全体の継続的な収益向上とリスク分散を図ってまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。
1)事業規模の拡大
限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。
2)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保
持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。
3)内部統制・コンプライアンスの強化
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
4)優秀な人材の確保・育成
中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。
5)リスクマネジメントへの取組み
事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループにおいても、影響を見極め、役職員に向けた適切な対策を検討・実施してまいります。
当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業内容その他のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況及び不動産市況について
当社グループは、景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、不動産市況の悪化、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入、販売価格や販売スケジュール及びたな卸資産評価損の計上等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項に違反した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業績の変動要因について
当社グループの不動産開発事業、不動産ソリューション事業並びにホテル事業における不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について
当社グループの不動産開発事業、ホテル事業において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業において取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として保有している賃貸等不動産やその他の投資として計上している固定資産について、減損の兆候があり、当該資産の生み出す割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本の会計制度は、国際財務報告基準導入に伴いそれまでの会計基準が大きく改訂される可能性があり、企業の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)土壌汚染対策等について
土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が2003年2月15日に施行されております。当社グループの分譲マンション開発事業及び不動産ソリューション事業における土地仕入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討しております。当該土地において過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場合には専門業者による汚染原因の除去等を実施しております。これらの土壌汚染対策費用や、当該土地の近隣地からの汚染物質の流入による二次汚染等の対策費用については、当社で費用負担が発生する場合があります。当社が取得を予定している土地や既に取得した事業用地において土壌汚染が発見された場合、追加的な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)開発物件に対する周辺住民からの訴訟等について
当社グループが事業化する開発物件については、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、必要に応じて周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、事業化する開発物件において、土壌汚染、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、開発段階における建設中の騒音、物件の瑕疵の発見、管理状況に対するオーナーからのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル等の発生を理由とする又はこれらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)物件に纏わる費用について
不動産には、権利、地盤、地質、構造などに関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。当社グループは、建設マネジメント部により品質チェックを行って事業を推進しておりますが、欠陥、瑕疵等の状態によっては、資産価値の低下を防ぐために、予定外の費用を負担せざるを得ない場合があります。
また開発物件については、設計並びに建築工事等を設計事務所や建設会社等に発注しております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念に外注先管理を行っておりますが、外注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報等をお預かりしております。当社グループでは、プライバシーマーク(認定番号第10700010(07)JIS Q15001:2006準拠)を取得しており、個人情報については、厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)偶然不測の事故・自然災害について
火災、落雷、大雨及び地震等の天災や戦争、暴動、テロ等の人災により、当社グループの開発物件及び当社が保有している物件について滅失、劣化又は毀損等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)契約不適合責任(瑕疵担保責任)について
当社グループが事業化する開発物件については、信頼しうる施工会社に建設工事を発注し、各工程での重要ポイントを確認し、体系的な品質管理による高品質な開発物件の提供を行っておりますが、万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任(瑕疵担保責任)を問われた場合には、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、土地については、土地の仕入時及び開発中において一定の調査を行っておりますが、物件の引渡し後に瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルスの感染症について
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは従業員の安全を確保するため、在宅勤務、時差出勤、消毒液の設置、検温等を実施し感染防止対策をしております。また、現時点においては、当社の連結子会社のホテル事業における一部を除いた自主運営の休止は持続しており、重要な影響が生じている状況ですが、それ以外の事業については連結業績に重要な影響は生じておりません。しかしながら、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞が長期化しております。国内外におけるワクチン接種の普及により経済活動・社会活動の正常化へと期待が高まる一方で、変異株による感染症再拡大の懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループが属する不動産市況においては、特に不動産投資市場における国内外投資家の需要は旺盛であり、活況は継続しております。
こうした状況下、当社は昨年12月に行った第三者割当増資により財務基盤を増強させるとともに、株式会社THEグローバル社の子会社化等、将来に向けたさらなる事業規模の拡大強化を図りつつ、足許では開発物件並びにバリューアップ物件の着実な売却活動を行ってまいりました。当社グループにおけるセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション30物件(土地での売却を含む)、分譲マンション5物件の一部及び戸建て11戸の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ5物件の売却を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円(前連結会計年度比:9,374百万円増)、営業利益751百万円(前連結会計年度比:685百万円減)、経常損失479百万円(前連結会計年度:経常利益986百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円(前連結会計年度比:764百万円減)となりました。
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当連結会計年度において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、新たに「ホテル事業」を報告セグメントに含めております。
(不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は20,161百万円(前連結会計年度比:6,015百万円増)、営業利益は2,018百万円(前連結会計年度比:298百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
賃貸マンション開発
当連結会計年度における売上高は14,290百万円(前連結会計年度比:2,879百万円増)、営業利益は2,286百万円(前連結会計年度比:387百万円増)となりました。
前連結会計年度は25物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、30物件を売却いたしております。なお、「ASTILE新宿Ⅰ・Ⅱ」「ASTILE三軒茶屋Ⅰ」「TIPETTO目黒不動前」は2021年度グッドデザイン賞を受賞し、当社グループの賃貸マンションシリーズは6年連続、通算14度目の受賞となりました。
分譲マンション開発
当連結会計年度における売上高は5,836百万円(前連結会計年度比:3,105百万円増)、営業損失は93百万円(前連結会計年度:営業損失9百万円)となりました。
前連結会計年度においては、分譲マンションの3物件の一部及び戸建て3戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンションの5物件の一部及び戸建て11戸を売却いたしました。
オフィス開発
当連結会計年度における売上高は35百万円(前連結会計年度比:30百万円増)、営業損失は174百万円(前連結会計年度:営業損失169百万円)となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度においてオフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度における売上高は4,171百万円(前連結会計年度比:2,856百万円増)、営業利益は959百万円(前連結会計年度比:700百万円増)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当連結会計年度における売上高は4,123百万円(前連結会計年度比:2,808百万円増)、営業利益は1,009百万円(前連結会計年度比:営業利益704百万円増)となりました。
前連結会計年度においては、1物件を売却いたしました。当連結会計年度においては5物件の売却をいたしております。
不動産コンサルティング及び不動産仲介等
当連結会計年度における売上高は48百万円(前連結会計年度:売上高なし)、営業損失は49百万円(前連結会計年度:営業損失46百万円)となりました。
主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。
(ホテル事業)
当連結会計年度における売上高は43百万円(前連結会計年度:売上高なし)、営業損失は1,150百万円(前連結会計年度:営業損益なし)となりました。
(その他事業)
当連結会計年度における売上高は555百万円(前連結会計年度比:458百万円増)、営業損失は191百万円(前連結会計年度:営業損失29百万円)となりました。
② 財政状態の状況
1) 資産
当連結会計年度末の資産残高は、67,040百万円(前連結会計年度末:32,287百万円)となり、前連結会計年度末と比較し34,752百万円増加いたしました。
流動資産残高は、59,968百万円(前連結会計年度末:26,617百万円)となり、前連結会計年度末と比較して33,350百万円増加いたしました。主な要因として、現金及び預金が5,652百万円(うち子会社取得に伴う増加1,028百万円、その他の増加4,624百万円)、販売用不動産が20,996百万円(うち子会社取得に伴う増加20,716百万円、その他の増加279百万円)、仕掛販売用不動産が5,566百万円(うち子会社取得に伴う増加9,353百万円、その他の減少3,787百万円)それぞれ増加したこと等によります。
固定資産残高は、6,995百万円(前連結会計年度末:5,670百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券が331百万円(うち子会社取得に伴う増加364百万円、その他の減少32百万円)、匿名組合出資金が254百万円(うち子会社取得に伴う増減なし、その他の増加254百万円)それぞれ増加したこと等によります。
繰延資産残高は、76百万円(前連結会計年度末:-)となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増加102百万円及びその償却による減少25百万円(いずれも子会社取得に伴う増減なし、その他の増減76百万円)によります。
2) 負債
当連結会計年度末の負債残高は、42,121百万円(前連結会計年度末:19,893百万円)となり、前連結会計年度末と比較して22,228百万円増加いたしました。流動負債残高は、18,197百万円(前連結会計年度末:9,565百万円)となり、前連結会計年度末と比較して8,632百万円増加いたしました。主な要因として、買掛金が354百万円(うち子会社取得に伴う増加287百万円、その他の減少642百万円)減少したものの、短期借入金が2,739百万円(うち子会社取得に伴う増加2,492百万円、その他の増加247百万円)、1年内返済予定の長期借入金が4,508百万円(うち子会社取得に伴う増加4,366百万円、その他の増加141百万円)それぞれ増加したこと等によります。
固定負債残高は、23,923百万円(前連結会計年度末:10,327百万円)となり、前連結会計年度末と比較して13,595百万円増加いたしました。主な要因として、長期借入金が11,275百万円(うち子会社取得に伴う増加19,125百万円、その他の減少7,849百万円)増加したこと等によります。
3) 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、24,918百万円(前連結会計年度末:12,394百万円)となり、前連結会計年度末と比較して12,524百万円増加いたしました。主な要因として、第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,499百万円増加したこと、並びに当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益12百万円を計上したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,117百万円の収入(前連結会計年度:2,116百万円の支出)となりました。主な要因として、仕入債務の減少額2,585百万円及びたな卸資産の減少額3,172百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円の収入(前連結会計年度:3,516百万円の支出)となりました。主な要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入1,472百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円の収入(前連結会計年度:3,561百万円の収入)となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出23,143百万円があったものの、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入15,157百万円があったこと及び、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入10,999百万円があったこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産及び受注実績
当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。
2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
不動産開発事業 |
5,347 |
123.5 |
|
不動産ソリューション事業 |
3,319 |
146.1 |
|
ホテル事業 |
- |
- |
|
その他事業 |
- |
- |
|
合計 |
8,667 |
131.3 |
(注)当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。
3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
不動産開発事業 |
20,161 |
142.5 |
|
不動産ソリューション事業 |
4,171 |
317.3 |
|
ホテル事業 |
43 |
- |
|
その他事業 |
555 |
571.6 |
|
合計 |
24,932 |
160.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
A社 |
3,700 |
23.8 |
- |
- |
|
B社 |
1,830 |
11.8 |
- |
- |
※A社、B社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション30物件、分譲マンション5物件の一部及び戸建て11戸、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件5物件の売却等を行いました。また、株式会社THEグローバル社の子会社化に伴い、新たにホテル事業を開始いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円(前連結会計年度比:9,374百万円増)、営業利益751百万円(前連結会計年度比:685百万円減)、経常損失479百万円(前連結会計年度:経常利益986百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円(前連結会計年度比:764百万円減)となりました。
1) 売上高
当連結会計年度における売上高は24,932百万円となり、子会社の取得に伴う個別売上高3,019百万円を含めたことにより、前連結会計年度と比較して、9,374百万円の大幅な増加となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
2) 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は20,331百万円(前連結会計年度比:7,776百万円増)となり、売上総利益は4,600百万円(前連結会計年度比:1,597百万円増)となりました。
売上総利益については前連結会計年度と比較して、子会社の取得に伴う主な増減として、不動産開発事業において196百万円増、不動産ソリューション事業において420百万円増、ホテル事業において583百万円減となり、その他の増減要因としては売却件数の増加等により、不動産開発事業において863百万円増、不動産ソリューション事業において677百万円増等となりました。
3) 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,849百万円(前連結会計年度比:2,283百万円増)となりました。
前連結会計年度と比較して、子会社の取得に伴う増加が1,678百万円発生したほか、不動産の売却件数の増加に伴い仲介手数料が171百万円増加したこと及び控除対象外消費税及び地方消費税が増加したことにより租税公課が208百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、751百万円(前連結会計年度比:685百万円減)となりました。
4) 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は170百万円(前連結会計年度比:159百万円増)となりました。主な要因として、為替差益の増加85百万円等の発生によります。
当連結会計年度における営業外費用は1,401百万円(前連結会計年度比:939百万円増)となりました。主な要因として、子会社の取得に伴い増加した有利子負債に対する支払利息の増加192百万円、支払手数料の増加320百万円及び回収が見込めないと判断した各取引先への貸付金に対して貸倒引当金繰入額337百万円を取込んだこと等によります。
その結果、当連結会計年度の経常損失は479百万円(前連結会計年度:経常利益986百万円)となりました。
5) 特別損益・当期純利益
当連結会計年度における特別利益は44百万円(前連結会計年度比:43百万円増)となりました。主な要因として、有価証券売却益44百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度における特別損失は245百万円(前連結会計年度比:223百万円増)となりました。主な要因として、出資金評価損192百万円を計上したこと等によります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は679百万円(前連結会計年度:税金等調整前当期純利益966百万円)となり、法人税等を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失を除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円(前連結会計年度比:764百万円減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件並びにホテル開発用地の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。
当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司(Sun Ye Company Limited)(以下「平安子会社」という。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」という。)について下記のとおり決議し、2020年12月18日付で本新株式に関する振込手続きが完了いたしました。
①SBIホールディングス株式会社への本第三者割当
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(1) |
払込期日 |
2020年12月18日 |
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(2) |
発行する株式の種類及び数 |
普通株式 45,483,870株 |
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(3) |
発行価額 |
1株につき 155円 |
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(4) |
発行総額 |
7,049,999,850円 |
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(5) |
発行価額のうち資本へ組入れる額 |
3,524,999,925円 |
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(6) |
募集方法 |
第三者割当増資 |
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(7) |
資金の使途 |
不動産用地取得及び開発資金、第三者割当増資引受けによる子会社株式取得資金及び同社への貸付金 |
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(8) |
その他 |
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。また、当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者割当契約を締結しております。 |
②平安子会社への本第三者割当
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(1) |
払込期日 |
2020年12月18日 |
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(2) |
発行する株式の種類及び数 |
普通株式 25,483,870株 |
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(3) |
発行価額 |
1株につき 155円 |
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(4) |
発行総額 |
3,949,999,850円 |
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(5) |
発行価額のうち資本へ組入れる額 |
1,974,999,925円 |
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(6) |
募集方法 |
第三者割当増資 |
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(7) |
資金の使途 |
不動産用地取得及び開発資金、第三者割当増資引受けによる子会社株式取得資金及び同社への貸付金 |
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(8) |
その他 |
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。また、当社は、平安子会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者割当契約を締結しております。 |
(第三者割当増資引受による株式の取得(子会社化))
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け子会社化することを決議し同日付で株式引受契約を締結しました。その後、2020年12月21日に同社の株式を取得いたしました。
1.第三者割当増資引受及び子会社化の目的
グループ全体における企画、開発、販売力の強化及び事業規模の拡大
2.異動する子会社の概要(2020年6月末時点)
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(1) |
名称 |
株式会社THEグローバル社 |
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(2) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 永嶋 秀和 |
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(3) |
本店所在地 |
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
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(4) |
設立年月 |
2010年7月1日 |
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(5) |
主な事業内容 |
不動産事業 |
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(6) |
事業年度の末日 |
6月30日 |
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(7) |
資本金の額 |
424百万円 |
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(8) |
取得価額及び取得後の持分比率 |
取得価額:2,992百万円 |
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取得後の持分比率:51.96% |
該当事項はありません。