2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,339

6,913

売掛金

1

0

販売用不動産

※1 11,801

※1 12,215

仕掛販売用不動産

※1 10,637

※1 6,579

前渡金

87

95

前払費用

66

557

その他

149

42

流動資産合計

25,082

26,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

265

273

減価償却累計額

48

56

建物(純額)

※1 217

※1 217

工具、器具及び備品

43

47

減価償却累計額

33

35

工具、器具及び備品(純額)

※1 10

※1 11

土地

※1 1,319

※1 1,319

有形固定資産合計

1,547

1,548

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

20

12

その他

0

0

無形固定資産合計

21

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

263

3,405

出資金

50

51

長期前払費用

263

118

長期貸付金

5,399

繰延税金資産

59

匿名組合出資金

3,463

3,717

その他

※1 125

111

投資その他の資産合計

4,169

12,865

固定資産合計

5,737

14,426

繰延資産

 

 

株式交付費

74

新株予約権発行費

1

繰延資産合計

76

資産合計

30,820

40,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

826

162

短期借入金

※1 2,565

※1 2,748

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,905

※1 4,920

未払金

74

39

未払費用

6

20

未払法人税等

173

443

預り金

9

14

前受金

※1 130

100

前受収益

0

賞与引当金

25

40

その他

3

395

流動負債合計

8,721

8,884

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,556

※1 7,201

長期預り保証金

128

117

固定負債合計

9,684

7,319

負債合計

18,406

16,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,367

10,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,029

10,529

資本剰余金合計

5,029

10,529

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,975

3,258

利益剰余金合計

1,992

3,274

株主資本合計

12,389

24,672

新株予約権

24

31

純資産合計

12,414

24,703

負債純資産合計

30,820

40,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

13,686

19,808

売上原価

10,910

15,912

売上総利益

2,776

3,896

販売費及び一般管理費

※1 1,358

※1 1,955

営業利益

1,417

1,940

営業外収益

 

 

受取利息

0

42

受取配当金

0

0

違約金収入

6

7

受取保険金

0

2

関係会社業務委託収入

0

0

その他

0

2

営業外収益合計

9

55

営業外費用

 

 

支払利息

225

203

支払手数料

124

111

株式交付費償却

22

25

その他

5

2

営業外費用合計

378

343

経常利益

1,048

1,652

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※2 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 21

※3 0

特別損失合計

21

0

税引前当期純利益

1,028

1,652

法人税、住民税及び事業税

180

429

法人税等調整額

35

59

法人税等合計

215

370

当期純利益

812

1,282

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

5,158

47.3

8,349

52.5

 Ⅱ 建築費

5,525

50.6

6,996

44.0

 Ⅲ その他経費

227

2.1

566

3.5

   計

10,910

100

15,912

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

1,162

1,179

11,576

25

11,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

812

812

812

 

812

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

1

1

当期変動額合計

812

812

812

1

811

当期末残高

5,367

5,029

5,029

16

1,975

1,992

12,389

24

12,414

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

1,975

1,992

12,389

24

12,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,499

5,499

5,499

 

 

 

10,999

 

10,999

当期純利益

 

 

 

 

1,282

1,282

1,282

 

1,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

7

7

当期変動額合計

5,499

5,499

5,499

1,282

1,282

12,282

7

12,289

当期末残高

10,867

10,529

10,529

16

3,258

3,274

24,672

31

24,703

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(イ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~47年

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2) 新株予約権発行費

3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。

(2)匿名組合出資金の会計処理

匿名組合等の損益のうち、当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は当事業年度において、販売用不動産12,215百万円及び仕掛販売用不動産6,579百万円を貸借対照表に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。

(ロ)主要な仮定

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。

(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

2.投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式 3,405百万円

 長期貸付金 5,399百万円

 

 上記のうち、当社が51.96%の議決権を有する子会社㈱THEグローバル社に対する関係会社株式3,141百万円、及び同社の子会社である㈱グロバル・エルシードに対する長期貸付金5,399百万円が計上されております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式等の評価にあたり、市場価格又は合理的に算出された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理又は引当金を認識しております。

 当事業年度においては、投融資先の経営状態や事業計画の進捗等の定期的なモニタリングの結果、減損処理及び引当金の認識は不要と判断しております。

 実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な措置に従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 新型コロナウイルス感染症による事業の影響については、収束時期等の予測は困難であり引き続き留意が必要ですが、当社では、新型コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響が当事業年度末の状況から悪化しないとの前提で、会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、今後の動向によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1   担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

販売用不動産

11,015百万円

9,204百万円

仕掛販売用不動産

8,561

5,799

建物

194

188

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,319

1,319

投資その他の資産(その他)

24

21,115

16,512

 

② 対応債務

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期借入金

1,565百万円

748百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,902

4,820

長期借入金

9,259

6,833

前受金

80

15,808

12,402

 

 2   保証債務

   次の関係会社について、金融機関等からの借入れに対し債務保証を行っております。

      債務保証

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

株式会社シフトライフ

1,040百万円

915百万円

1,040

915

 

(損益計算書関係)

※1 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度31%、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

役員報酬

55百万円

78百万円

給与手当

323

363

広告宣伝費

9

5

仲介手数料

193

369

支払報酬

93

95

減価償却費

11

8

租税公課

219

426

賞与引当金繰入額

17

40

貸倒引当金繰入額

0

 

 

※2 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

新株予約権戻入益

1百万円

-百万円

 

※3 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

建物

16百万円

-百万円

工具、器具及び備品

4

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2021年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,141

3,382

240

関連会社株式

合計

3,141

3,382

240

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度(2020年9月30日)

当事業年度(2021年9月30日)

子会社株式

263

263

関連会社株式

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

125百万円

 

-百万円

賞与引当金

7

 

12

減価償却費

19

 

31

たな卸資産評価損

6

 

不動産取得税

1

 

2

未払事業税

15

 

44

減損損失

14

 

14

関係会社株式評価損

6

 

6

その他

7

 

9

繰延税金資産小計

204

 

120

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△125

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△78

 

△61

評価性引当額小計

△204

 

△61

繰延税金資産合計

 

59

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

 

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額

△11.8

 

△8.7

繰越欠損金の期限切れ

0.0

 

過年度遡及による影響額

0.0

 

その他

1.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0

 

22.4

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

265

8

273

56

8

217

工具、器具及び備品

43

4

0

47

35

2

11

土地

1,319

1,319

1,319

有形固定資産計

1,628

12

0

1,640

92

11

1,548

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

45

5

40

27

8

12

その他

0

0

0

無形固定資産計

46

5

41

28

8

13

長期前払費用

272

35

174

133

15

15

118

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

116

99

116

99

24

24

74

新株予約権発行費

3

2

3

2

0

0

1

繰延資産計

120

102

120

102

25

25

76

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 長期前払費用

 減少額(百万円)

 融資手数料及び繰延消費税等の償却等

174

 株式交付費

 減少額(百万円)

 株式交付費の償却等

116

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

25

40

25

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。