第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は845,859千円となり、前事業年度末に比べ64,551千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が49,163千円増加したことによるものであります。固定資産は75,272千円となり、前事業年度末に比べ12,741千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,386千円増加した一方で、無形固定資産が3,338千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、921,131千円となり、前事業年度末に比べ77,292千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は169,358千円となり、前事業年度末に比べ38,425千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が8,707千円減少した一方で、その他の流動負債が26,015千円、賞与引当金が18,120千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は169,358千円となり、前事業年度末に比べ38,425千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は751,773千円となり、前事業年度末に比べ38,867千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が38,867千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は81.6%(前事業年度末は84.5%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日)におけるわが国経済は、記録的な円安の定着や物価高騰など、コロナ禍からのリバウンドも終了した中で景気の見通しは不透明となっており、物価高や自動車の生産・販売停止の影響等により個人消費が低調となった一方で、春闘による高い賃上げなど明るい材料も見られます。

 そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の実用化等もあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

 2024年6月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス(CX)関連ソフトウェア/国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場が2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate) は9.6%で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce(注4)の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2024年6月3日に「国内クラウド市場予測」を発表しております。これによると2023年の国内クラウド市場は7兆8,250億円であり、2023年~2028年のCAGRは16.3%で推移し、2028年の市場規模は2023年比約2.1倍の16兆6,285億円になると予測しております。

 このように、国内CRMアプリケーション市場や国内クラウド市場が引き続き成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当中間会計期間末までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。

 このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高391,431千円(前年同期比7.0%減)、営業利益56,912千円(前年同期比49.2%減)、経常利益56,968千円(前年同期比49.1%減)となり、中間純利益は38,867千円(前年同期比48.9%減)となりました。前年同期比で減収減益でありますが、これは前中間会計期間に大型案件の検収があり、高い売上高及び利益が生じたためであります。

 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,163千円増加し723,350千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は51,589千円(前年同期は147,538千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益56,968千円、賞与引当金18,120千円等の増加要因及び法人税等の支払額18,789千円等の減少要因によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,426千円(前年同期は22,760千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,426千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 前中間会計期間及び当中間会計期間は財務活動を行っておりません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

※用語解説

 

(注1)DX

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

 

(注2)クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

 

(注3)生成AI

生成AI(Artificial Intelligence)は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。

 

(注4)Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。