第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,194,226

2,883,569

売掛金

60,639

54,617

コンテンツ資産

113,831

155,436

貯蔵品

94

136

その他

121,194

150,382

流動資産合計

3,489,985

3,244,142

固定資産

 

 

有形固定資産

73,098

68,724

無形固定資産

234,151

256,118

投資その他の資産

 

 

その他

159,404

214,609

貸倒引当金

13

投資その他の資産合計

159,404

214,596

固定資産合計

466,653

539,439

資産合計

3,956,639

3,783,581

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

450,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

19,122

4,130

未払法人税等

42,692

9,897

前受金

1,974,999

2,116,000

賞与引当金

7,772

-

株主優待引当金

3,214

4,336

その他

366,442

251,185

流動負債合計

2,864,243

2,835,549

固定負債

 

 

その他

8,092

6,036

固定負債合計

8,092

6,036

負債合計

2,872,336

2,841,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

803,710

805,594

資本剰余金

794,664

796,548

利益剰余金

514,010

660,086

自己株式

60

60

株主資本合計

1,084,303

941,996

純資産合計

1,084,303

941,996

負債純資産合計

3,956,639

3,783,581

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※2 1,703,683

※2 1,986,522

売上原価

246,873

281,665

売上総利益

1,456,810

1,704,856

販売費及び一般管理費

※1 1,583,578

※1 1,903,120

営業損失(△)

126,768

198,263

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

受取配当金

0

0

受取手数料

-

1,971

その他

60

11

営業外収益合計

75

1,999

営業外費用

 

 

支払利息

2,133

2,167

支払保証料

775

856

その他

1,419

687

営業外費用合計

4,327

3,710

経常損失(△)

131,021

199,974

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8,622

特別損失合計

8,622

税引前中間純損失(△)

131,021

208,596

法人税等

1,147

62,521

中間純損失(△)

132,168

146,075

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

131,021

208,596

減価償却費

30,627

38,828

株式報酬費用

4,583

2,699

差入保証金償却額

1,153

1,611

投資有価証券評価損益(△は益)

-

8,622

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

7,772

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

1,122

受取利息及び受取配当金

14

16

支払利息

2,133

2,167

投資事業組合運用損益(△は益)

1,413

687

売上債権の増減額(△は増加)

1,072

5,994

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,339

41,646

未払又は未収消費税等の増減額

19,390

73,096

未払金の増減額(△は減少)

46,158

30,326

未払費用の増減額(△は減少)

5,192

1,544

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

5,047

3,662

前受金の増減額(△は減少)

330,542

141,000

その他

66,331

32,961

小計

143,761

193,787

利息及び配当金の受取額

14

16

利息の支払額

2,206

2,239

法人税等の支払額

918

30,484

法人税等の還付額

7,629

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,280

226,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

219

15,716

無形固定資産の取得による支出

54,106

55,164

敷金及び保証金の回収による収入

100

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

54,226

70,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

400,000

短期借入金の返済による支出

300,000

400,000

長期借入金の返済による支出

27,984

14,992

ストックオプションの行使による収入

4,272

3,768

リース債務の返済による支出

2,399

2,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,111

13,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,942

310,656

現金及び現金同等物の期首残高

2,787,332

3,194,226

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,855,275

2,883,569

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費

1,096,201千円

1,200,006千円

貸倒引当金繰入額

13

株主優待引当金繰入額

4,336

 

※2 売上高の季節的変動

 当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。

 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,855,275千円

2,883,569千円

現金及び現金同等物

2,855,275

2,883,569

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報                       (単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

個人向け資格取得事業

1,535,422

1,730,825

法人向け教育事業

168,261

254,247

その他

1,449

顧客との契約から生じる収益

1,703,683

1,986,522

その他の収益

外部顧客への売上高

1,703,683

1,986,522

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△19円47銭

△21円41銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失金額(△)(千円)

△132,168

△146,075

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△132,168

△146,075

普通株式の期中平均株式数(株)

6,788,313

6,822,219

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。