第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間につきましては、個人向け資格取得事業(スタディング)においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。

 サービス面においては、AIを活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで判定・確認できる「AI実力スコア」機能をFP講座、登録販売者講座でも開始いたしました。「AI実力スコア」機能の導入は、当社講座ラインナップにおいて14講座目となり、さらに利便性や勉強効率を高めることを実現しております。講座ラインナップとしては、2024年6月末現在で33講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。

 当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。

 また新たな事業として開始した、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームである「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者、資格取得した方を中心に登録者を増やすとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡充を進めております。

 法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年6月末現在で946コース(対前年末比+90コース)まで増加しております。当中間会計期間におきましては、従来のコースに加え、DX関連やビジネス基礎に関して学ぶコースを中心に新たにリリースしております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年6月末現在で798社(対前年末比+112社)まで増加しております。

 また、新サービスとして開始した、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスである「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。5月には、添付ファイルを利用して回答を生成できる「ファイル添付機能」を開発・リリースしており、長文で複雑なプロンプト(指示や命令文)を入力することなく、どなたでも簡単にファイルデータをもとに生成AIをご活用いただけます。

 このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。

 当中間会計期間では、2024年1月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であります。

 このような状況の中、当中間会計期間の売上高は1,986,522千円(前年同期比16.6%増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当中間会計期間の営業損失は198,263千円(前年同期は126,768千円の営業損失)、経常損失は199,974千円(前年同期は131,021千円の経常損失)、中間純損失は146,075千円(前年同期は132,168千円の中間純損失)となりました。

 

(経営成績に関する特記事項)

 当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。

 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下半期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。

 

財政状態は次のとおりであります。

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は3,783,581千円となり、前事業年度末に比べ173,057千円減少いたしました。これは主にテレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の支払いや前期末未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少310,656千円、及びソフトウェア仮勘定の増加16,397千円、繰延税金資産の増加63,872千円によるものです。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は2,841,585千円となり、前事業年度末に比べ30,750千円減少いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加141,000千円、未払法人税等の支払いに伴う減少32,795千円、及び借入金の返済に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少14,992千円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は941,996千円となり、前事業年度末に比べ142,307千円減少いたしました。これは主に、中間純損失146,075千円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて310,656千円減少し、2,883,569千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は226,495千円となりました。これは主に、前受金の増加額141,000千円があったものの、税引前中間純損失208,596千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は70,881千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出55,164千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は13,280千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,992千円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。