第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。

 なお、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第54期連結会計年度及び第55期第1四半期連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人

 第55期中間連結会計期間 監査法人アリア

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 6,812

※3 8,809

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,758

※1 9,069

商品

311

380

仕掛品

1,672

1,852

原材料及び貯蔵品

465

540

その他

928

762

貸倒引当金

39

28

流動資産合計

17,909

21,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

※3 2,646

※3 2,611

その他

※3 4,391

※3 4,426

減価償却累計額

2,545

2,658

その他(純額)

1,845

1,767

有形固定資産合計

4,491

4,378

無形固定資産

 

 

のれん

663

634

その他

783

748

無形固定資産合計

1,446

1,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

970

926

長期売掛金

※2 1,734

※2 1,681

その他

997

1,071

貸倒引当金

170

184

投資その他の資産合計

3,532

3,495

固定資産合計

9,469

9,256

資産合計

27,379

30,641

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 6,463

※1 6,689

電子記録債務

1,425

2,501

短期借入金

3,700

※3 3,800

1年内償還予定の社債

20

10

1年内返済予定の長期借入金

1,424

※3 2,757

契約負債

917

1,413

未払法人税等

284

266

賞与引当金

21

48

受注損失引当金

113

145

その他

1,667

1,856

流動負債合計

16,038

19,488

固定負債

 

 

長期借入金

906

722

役員退職慰労引当金

105

89

退職給付に係る負債

70

89

その他

209

195

固定負債合計

1,292

1,097

負債合計

17,330

20,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,992

3,992

資本剰余金

3,584

3,584

利益剰余金

2,567

2,634

自己株式

256

256

株主資本合計

9,887

9,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

286

280

為替換算調整勘定

154

209

その他の包括利益累計額合計

132

71

新株予約権

0

0

非支配株主持分

28

29

純資産合計

10,049

10,055

負債純資産合計

27,379

30,641

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 23,015

※1 24,646

売上原価

20,205

20,780

売上総利益

2,810

3,866

販売費及び一般管理費

※2 2,576

※2 2,755

営業利益

234

1,111

営業外収益

 

 

受取利息

12

21

受取配当金

24

10

仕入割引

14

16

不動産賃貸料

56

71

為替差益

94

128

その他

25

20

営業外収益合計

229

270

営業外費用

 

 

支払利息

21

56

社債利息

0

0

貸倒引当金繰入額

3

0

不動産賃貸原価

49

59

遅延損害金

7

4

その他

20

13

営業外費用合計

101

133

経常利益

361

1,247

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

3

投資有価証券売却益

※3 192

特別利益合計

4

195

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

0

0

減損損失

※5 39

特別調査費用

※4 220

※4 1,163

和解金

6

その他

1

特別損失合計

230

1,203

税金等調整前中間純利益

135

239

法人税、住民税及び事業税

124

184

法人税等調整額

1

11

法人税等合計

122

172

中間純利益

13

67

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1

0

親会社株主に帰属する中間純利益

14

67

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

13

67

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

260

15

為替換算調整勘定

62

55

その他の包括利益合計

198

71

中間包括利益

211

3

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

213

3

非支配株主に係る中間包括利益

1

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

135

239

減価償却費

238

260

のれん償却額

26

25

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

192

特別調査費用

1,163

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

3

受注損失引当金の増減額(△は減少)

50

32

受取利息及び受取配当金

37

32

為替差損益(△は益)

106

124

支払利息

21

56

社債利息

0

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

188

1,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,246

299

仕入債務の増減額(△は減少)

1,129

1,264

契約負債の増減額(△は減少)

328

463

未収消費税等の増減額(△は増加)

155

0

未払消費税等の増減額(△は減少)

191

181

その他

176

226

小計

17

1,690

利息及び配当金の受取額

37

32

利息の支払額

22

40

特別調査費用の支払額

869

法人税等の支払額

260

222

法人税等の還付額

50

86

営業活動によるキャッシュ・フロー

176

676

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

347

138

定期預金の払戻による収入

358

357

担保預金の預入による支出

2,000

有形固定資産の取得による支出

95

75

有形固定資産の売却による収入

12

7

無形固定資産の取得による支出

175

52

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

59

250

投資有価証券の払戻による収入

2

貸付けによる支出

28

25

貸付金の回収による収入

32

5

その他

13

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

171

1,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350

100

長期借入れによる収入

30

1,500

長期借入金の返済による支出

471

350

社債の償還による支出

10

10

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

153

0

ストックオプションの行使による収入

86

その他

0

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

869

1,232

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

36

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,213

215

現金及び現金同等物の期首残高

6,504

6,391

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,290

6,606

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行っており、当調査が継続する状況下、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした(なお、当社は、2024年4月1日に、同有価証券報告書の提出期限を2024年6月14日とする延長申請を行い、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けております。)。その結果、同日より、当社の取引金融機関からは短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となり、いずれも取引金融機関に説明の上、融資残高の維持をいただいた上で、同有価証券報告書提出日で短期借入金3,700百万円(8行合計)及び長期借入金40百万円(1行)が延滞扱いとなっておりましたが、2024年6月14日に同有価証券報告書を提出し、取引金融機関との協議を継続して行った結果、当中間連結会計期間末日(2024年6月末)までには上記の短期借入金(2024年6月末の借入残高は3,700百万円)及び長期借入金(2024年6月末までに返済)にかかる延滞はすべて解消し、また2024年6月末に返済期限を向かえていたシンジケートローン契約(2024年6月末時点の借入残高は868百万円)についても期限延長の変更契約を締結しております。

 

しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると金融機関との取引は正常化していないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。

 

当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応を実施してまいりますが、取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(1)取引金融機関との関係の正常化に向けた協議

取引金融機関とは、引き続き複数回のバンクミーティングや個別の交渉を行うことを通じて、より正確な事業計画の策定及び直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定・提示を行い、取引金融機関に説明を行ってまいります。

(2)再発防止策及び再発防止策に向けた改善措置の着実な実行

当社は、2024年6月12日、当社取締役会にて、特別調査委員会の報告内容やガバナンス委員会の答申内容を踏まえ策定した再発防止策の概要を決議し、開示しており、また2024年7月31日に東京証券取引所への「改善報告書」を提出、開示しております。

今後、再発防止策に向けた改善措置を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの徹底等を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

26百万円

145百万円

支払手形

32

8

 

※2 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

現金及び預金

-百万円

2,000百万円

建物

459

構築物

0

土地

2,370

4,830

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

短期借入金

-百万円

3,700百万円

1年内返済予定の長期借入金

868

4,568

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 前中間連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)及び

当中間連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

214百万円

186百万円

従業員給料及び手当

925

953

法定福利費

181

147

賞与引当金繰入額

6

9

貸倒引当金繰入額

0

2

 

※3 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

 

※4 特別調査費用

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間において、不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要する費用を特別調査費用として計上しております。

 

(追加情報)

特別調査委員会による調査等に要する費用総額727百万円のうち、当中間連結会計期間までに発生した220百万円を特別損失として計上しております。残額507百万円は第3四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。

 

※5 減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

京都府京都市

賃貸用資産

土地

35百万円

ベトナム

アルミ金属製品販売拠点

長期前払費用

0百万円

ベトナム

その他

のれん

3百万円

合計

39百万円

 

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。

当社の上記の賃貸用資産について、2024年7月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

5,690百万円

8,809百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△399

△202

担保に供している定期預金

△1,700

担保に供している通知預金

△300

現金及び現金同等物

5,290

6,606

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

153

15.00

2022年12月31日

2023年3月31日

資本剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

事業分野の名称

売上高

(百万円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

10,707

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,745

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

2,490

メンテナンス事業

1,166

省エネ・CO2削減事業

61

建築事業

3,844

23,015

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

事業分野の名称

売上高

(百万円)

店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)

15,584

商業施設の制作事業(企画・設計・施工)

4,529

食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)

1,959

メンテナンス事業

1,362

省エネ・CO2削減事業

55

建築事業

1,155

24,646

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

1円44銭

6円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14

67

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

14

67

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,248

10,277

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円42銭

6円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

普通株式増加数(千株)

159

31

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。