1.中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。
なお、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期連結会計年度及び第55期第1四半期連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
第55期中間連結会計期間 監査法人アリア
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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不動産賃貸原価 |
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遅延損害金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別調査費用 |
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和解金 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
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△ |
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特別調査費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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特別調査費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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担保預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資有価証券の払戻による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行っており、当調査が継続する状況下、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした(なお、当社は、2024年4月1日に、同有価証券報告書の提出期限を2024年6月14日とする延長申請を行い、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けております。)。その結果、同日より、当社の取引金融機関からは短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となり、いずれも取引金融機関に説明の上、融資残高の維持をいただいた上で、同有価証券報告書提出日で短期借入金3,700百万円(8行合計)及び長期借入金40百万円(1行)が延滞扱いとなっておりましたが、2024年6月14日に同有価証券報告書を提出し、取引金融機関との協議を継続して行った結果、当中間連結会計期間末日(2024年6月末)までには上記の短期借入金(2024年6月末の借入残高は3,700百万円)及び長期借入金(2024年6月末までに返済)にかかる延滞はすべて解消し、また2024年6月末に返済期限を向かえていたシンジケートローン契約(2024年6月末時点の借入残高は868百万円)についても期限延長の変更契約を締結しております。
しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると金融機関との取引は正常化していないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。
当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応を実施してまいりますが、取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(1)取引金融機関との関係の正常化に向けた協議
取引金融機関とは、引き続き複数回のバンクミーティングや個別の交渉を行うことを通じて、より正確な事業計画の策定及び直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定・提示を行い、取引金融機関に説明を行ってまいります。
(2)再発防止策及び再発防止策に向けた改善措置の着実な実行
当社は、2024年6月12日、当社取締役会にて、特別調査委員会の報告内容やガバナンス委員会の答申内容を踏まえ策定した再発防止策の概要を決議し、開示しており、また2024年7月31日に東京証券取引所への「改善報告書」を提出、開示しております。
今後、再発防止策に向けた改善措置を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの徹底等を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。
※1 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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受取手形 |
26百万円 |
145百万円 |
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支払手形 |
32 |
8 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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現金及び預金 |
-百万円 |
2,000百万円 |
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建物 |
- |
459 |
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構築物 |
- |
0 |
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土地 |
- |
2,370 |
|
計 |
- |
4,830 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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短期借入金 |
-百万円 |
3,700百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
868 |
|
計 |
- |
4,568 |
※1 前中間連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び
当中間連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※3 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※4 特別調査費用
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間において、不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要する費用を特別調査費用として計上しております。
(追加情報)
特別調査委員会による調査等に要する費用総額727百万円のうち、当中間連結会計期間までに発生した220百万円を特別損失として計上しております。残額507百万円は第3四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。
※5 減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
京都府京都市 |
賃貸用資産 |
土地 |
35百万円 |
|
ベトナム |
アルミ金属製品販売拠点 |
長期前払費用 |
0百万円 |
|
ベトナム |
その他 |
のれん |
3百万円 |
|
合計 |
39百万円 |
||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年7月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,690百万円 |
8,809百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△399 |
△202 |
|
担保に供している定期預金 |
- |
△1,700 |
|
担保に供している通知預金 |
- |
△300 |
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現金及び現金同等物 |
5,290 |
6,606 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1. 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
153 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
資本剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
事業分野の名称 |
売上高 (百万円) |
|
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
10,707 |
|
商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
4,745 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) |
2,490 |
|
メンテナンス事業 |
1,166 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
61 |
|
建築事業 |
3,844 |
|
計 |
23,015 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
事業分野の名称 |
売上高 (百万円) |
|
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
15,584 |
|
商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
4,529 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工) |
1,959 |
|
メンテナンス事業 |
1,362 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
55 |
|
建築事業 |
1,155 |
|
計 |
24,646 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
1円44銭 |
6円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
14 |
67 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
14 |
67 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,248 |
10,277 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
1円42銭 |
6円53銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
159 |
31 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
|
-
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。