第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

913,714

1,055,754

売掛金

365,411

645,408

仕掛品

70

46

貯蔵品

2,414

2,672

前払費用

27,646

27,055

未収入金

30,685

5,846

その他

7

2,907

貸倒引当金

4,324

3,717

流動資産合計

1,335,626

1,735,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,832

64,174

減価償却累計額

1,881

7,310

建物(純額)

27,951

56,863

工具、器具及び備品

20,395

25,458

減価償却累計額

10,336

13,663

工具、器具及び備品(純額)

10,058

11,795

有形固定資産合計

38,009

68,659

無形固定資産

 

 

のれん

177,567

2,220,820

ソフトウエア

42,350

45,265

ソフトウエア仮勘定

36,595

54,062

無形固定資産合計

256,514

2,320,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,026

出資金

31

131

長期前払費用

4,399

4,113

差入保証金

28,463

30,756

繰延税金資産

70,790

101,673

投資その他の資産合計

103,685

146,700

固定資産合計

398,209

2,535,509

資産合計

1,733,835

4,271,483

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,547

105,109

短期借入金

35,200

19,000

1年内返済予定の長期借入金

84,826

329,362

未払金

71,383

337,390

未払法人税等

57,065

50,759

未払消費税等

44,960

54,465

契約負債

9,449

16,616

預り金

5,526

26,617

賞与引当金

900

8,750

その他

384

流動負債合計

405,858

948,455

固定負債

 

 

長期借入金

212,461

2,211,443

固定負債合計

212,461

2,211,443

負債合計

618,319

3,159,898

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

540,269

540,419

資本剰余金

531,349

531,499

利益剰余金

43,432

158,718

自己株式

78

78

株主資本合計

1,114,973

913,121

新株予約権

543

198,463

純資産合計

1,115,516

1,111,585

負債純資産合計

1,733,835

4,271,483

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

売上高

1,304,409

2,275,812

売上原価

549,696

1,389,785

売上総利益

754,712

886,027

販売費及び一般管理費

537,999

982,311

営業利益又は営業損失(△)

216,713

96,283

営業外収益

 

 

受取利息

3

7

受取配当金

2

雑収入

16

309

営業外収益合計

20

319

営業外費用

 

 

支払利息

1,770

13,317

支払手数料

2,000

22,000

新株予約権発行費

14

2,038

寄付金

10,000

雑損失

3,200

営業外費用合計

3,784

50,556

経常利益又は経常損失(△)

212,949

146,520

特別利益

 

 

受取損害賠償金

5,874

新株予約権戻入益

87

447

特別利益合計

5,961

447

特別損失

 

 

固定資産売却損

170

特別損失合計

170

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

218,910

146,244

法人税、住民税及び事業税

46,829

38,290

法人税等調整額

13,962

17,616

法人税等合計

60,792

55,906

中間純利益又は中間純損失(△)

158,118

202,151

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

158,118

202,151

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

158,118

202,151

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

中間包括利益

158,118

202,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

158,118

202,151

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

218,910

146,244

減価償却費

17,960

14,350

のれん償却額

39,383

貸倒引当金の増減額(△は減少)

132

606

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,280

返金負債の増減額(△は減少)

1,919

384

受取利息

3

7

支払利息

1,770

13,317

受取損害賠償金

5,874

株式報酬費用

191,927

新株予約権発行費

14

2,038

固定資産売却損益(△は益)

170

売上債権の増減額(△は増加)

26,454

20,949

棚卸資産の増減額(△は増加)

126

234

仕入債務の増減額(△は減少)

47,449

8,562

前払費用の増減額(△は増加)

13,938

4,297

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,720

未収入金の増減額(△は増加)

2,481

未払金の増減額(△は減少)

53,153

66,803

契約負債の増減額(△は減少)

3,030

7,167

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,985

34,500

預り金の増減額(△は減少)

74,295

長期前払費用の増減額(△は増加)

753

2,694

その他

19,987

6,157

小計

117,926

84,217

利息の受取額

3

7

利息の支払額

1,921

13,218

損害賠償金の受取額

27,356

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

134,458

69,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,449

28,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,208

18,330

有形固定資産の売却による収入

135

投資有価証券の取得による支出

10,026

無形固定資産の取得による支出

13,456

25,926

敷金及び保証金の差入による支出

15,053

敷金及び保証金の回収による収入

209

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,892,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,717

1,946,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

44,668

16,200

長期借入金の借入れによる収入

222,333

2,200,000

長期借入金の返済による支出

66,418

128,940

株式の発行による収入

9,900

300

リース債務の返済による支出

1,705

新株予約権の発行による収入

4,258

新株予約権の発行による支出

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

208,740

2,059,418

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,573

142,039

現金及び現金同等物の期首残高

659,511

913,714

現金及び現金同等物の中間期末残高

812,084

1,055,754

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式会社タスクフォースを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

193,234千円

252,037千円

株式報酬費用

191,927

広告宣伝費

73,070

57,789

支払手数料

33,302

45,538

法定福利費

30,827

43,623

のれん償却額

4,672

39,383

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

812,084千円

1,055,754千円

現金及び現金同等物

812,084

1,055,754

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

メンタルヘルスソリューション事業

メディカル
キャリア支援
事業

デジタル
マーケティング
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,030,762

242,428

31,218

1,304,409

-

1,304,409

外部顧客への売上高

1,030,762

242,428

31,218

1,304,409

-

1,304,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

450

-

52,482

52,932

52,932

-

1,031,212

242,428

83,700

1,357,341

52,932

1,304,409

セグメント利益

198,250

134,828

36,379

369,458

152,744

216,713

(注)1.セグメント利益の調整額△152,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

メンタルヘルスソリューション事業

メディカル

ワークシフ

ト事業

メディカル

キャリア

支援事業

デジタル

マーケティ

ング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,225,794

939,410

83,666

26,940

2,275,812

2,275,812

外部顧客への売上高

1,225,794

939,410

83,666

26,940

2,275,812

2,275,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

350

25,349

25,699

25,699

1,226,144

939,410

83,666

52,290

2,301,511

25,699

2,275,812

セグメント利益

329,944

108,742

25,707

11,368

475,762

572,046

96,283

(注)1.セグメント利益の調整額△572,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の看護補助者人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当中間連結会計期間より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。

 なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが2,082,635千円発生しております。

 なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日付で株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社タスクフォース

事業内容:看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス(法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など)を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年2月29日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 1,950,000千円

取得原価      1,950,000千円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   120,037千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,082,635千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

16円00銭

△20円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

158,118

△202,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

158,118

△202,151

普通株式の期中平均株式数(株)

9,884,946

10,107,829

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14円96銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

681,785

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 第11回新株予約権(新株予約権の数4,442)

 第12回新株予約権(新株予約権の数1,000)

 

 

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。