当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の進行に伴うインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価高に伴い国内消費者の消費マインドは下落傾向にあり、長引くウクライナ情勢等を背景とした原材料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まりは継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、物価高に伴う国内消費者の節約志向の高まりといったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴う人流の活発化やインバウンド需要が活況を呈したこと等により外食意欲は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、1月から2月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」、6月は毎年恒例の「創業感謝祭」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「野菜たっぷり塩タンメン」、「背脂TKまぜそば」、「鶏白湯ラーメン」、「特製担担麺」等々を一定期間ごとに販売し、多くのお客様のご来店意欲を喚起いたしました。また、4月には一部商品の販売価格の改定を行いました。
出退店の状況につきましては、当中間会計期間におきまして、8店舗(直営店4店舗、FC加盟店等4店舗)を出店し、1店舗(FC加盟店等)を閉店いたしました。この結果、ラーメン魁力屋142店舗(うち直営店107店舗、FC加盟店等35店舗)、中食事業等10店舗の合計152店舗となり前事業年度末に比べ7店舗増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高5,866,904千円、営業利益417,466千円、経常利益430,901千円、中間純利益は248,667千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、7,591,852千円となり、前事業年度末と比較して118,640千円の増加となりました。流動資産は4,297,213千円となり、前事業年度末と比較して10,291千円の増加となりました。これは主に、売掛金が90,801千円増加、現金及び預金が35,884千円増加した一方で、その他(未収入金等)が90,247千円減少、預け金が21,314千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,294,639千円となり、前事業年度末と比較して108,349千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が107,351千円増加、敷金及び保証金が14,195千円増加した一方で、建設協力金が11,461千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は2,993,115千円となり、前事業年度末と比較して79,766千円の減少となりました。流動負債は2,069,363千円となり、前事業年度末と比較して30,400千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が132,529千円増加、未払金が80,565千円増加した一方で、その他(未払費用等)が176,702千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は923,751千円となり、前事業年度末と比較して110,166千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が130,005千円減少した一方で、その他(長期リース債務等)が11,050千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は4,598,737千円となり、前事業年度末と比較して198,406千円の増加となりました。これは主に、中間純利益248,667千円の計上と、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金が21,113千円増加した一方で、配当金82,350千円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9%から60.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,607,503千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、505,168千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益430,901千円、減価償却費114,827千円を計上、賞与引当金の増加132,529千円があった一方で、売上債権の増加90,801千円、未払費用の減少158,556千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、294,676千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出291,980千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、188,483千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出175,453千円、配当金の支払額82,150千円があった一方で、短期借入金の増加による収入50,000千円、ストックオプションの行使による収入21,113千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。