当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済・日本経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、世界的に需要と供給の両面での堅調さが維持されました。一方、中国経済の減速、継続する地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、円安による輸入コスト上昇を受けた物価上昇等、先行きの不透明感が残りました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年1月~2027年12月)である「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
結果、当中間連結会計期間の売上高は8,566,169千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は1,270,177千円(同31.7%増)、経常利益は1,268,307千円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は866,605千円(同7.5%増)となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(加盟店事業)
加盟店事業は、当中間連結会計期間において、開業支援事業については、従前より継続して組織改編を実施してきたことで、営業スタッフ1人あたりの新規開業件数は増加し、好調な数値を維持しております。また、加盟店事業については、登録会員数が9万名を突破、KPIの増加サイクルが好調に機能していることに加え、オーネットの本格稼働、営業の成約率が安定しており、新規開業件数と共に、加盟相談所件数が順調に増加しております。
これらの理由により、セグメント売上高は1,618,615千円(前年同期比8.5%増)、事業利益は1,098,730千円(同29.1%増)となりました。
(直営店事業)
直営店事業は、当中間連結会計期間において、入会者数が10,646名(前年同期比5.6%増)、お見合い件数が164,590件(同14.3%増)となりました。主な増加要因としては、直営3ブランドにおける、部内の体制変更や営業スタッフのレベル向上と効率的なマーケティング戦略施策の実施、入会プランの見直し、オプション商品の拡充によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は4,388,955千円(前年同期比5.6%増)、事業利益は976,382千円(同9.6%増)となりました。
(マッチング事業)
マッチング事業は、当中間連結会計期間において、パーティー事業については、顧客獲得を目的にキャンペーンを実施した結果、割引の影響で顧客単価が一時的に減少しましたが、参加者と開催本数が改善しました。また、マーケティングのインハウス化で広告費の削減を実現しました。アプリ事業については、売上高、利益ともに堅調に業績を維持しており、顧客のUX向上を目指し、アプリ会員限定の対面パーティーを開催するなどの取り組みを進めております。
これらの理由により、セグメント売上高は814,325千円(前年同期比11.2%減)、事業利益は114,019千円(同10.2%増)となりました。
(ライフデザイン事業)
ライフデザイン事業は、婚活周辺領域である保険・ウエディングの領域においても結婚相談所事業の成長に比例し、加盟店との連携を強化しつつ、送客ラインを見直すことで、成長しております。当中間連結会計期間における成約件数は1,178件(前年同期比46.9%増)を実現しています。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレ・ダンススクールを運営する株式会社K Villageが、引き続きK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、好調に推移しております。
この結果、セグメント売上高は1,744,273千円(前年同期比50.5%増)、事業利益は297,938千円(同31.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は7,035,259千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,055,865千円減少しました。これは主に、売掛金が47,271千円、預け金が966,525千円減少したためです。固定資産は10,242,593千円となり、前連結会計年度末に比べ213,400千円増加しました。これは主に、投資有価証券が200,334千円、差入保証金が77,428千円増加した一方、長期前払費用が36,150千円、繰延税金資産が13,705千円減少したためです。
この結果、総資産は、17,277,853千円となり、前連結会計年度末に比べ842,464千円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は5,126,200千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,061,606千円減少しました。これは主に、短期借入金が1,656,817千円、未払金が302,245千円、未払法人税等が152,843千円減少したためです。固定負債は4,124,004千円となり、前連結会計年度末に比べ1,215,367千円増加しました。これは主に長期借入金が1,176,181千円増加したためです。
この結果、負債合計は、9,250,205千円となり、前連結会計年度末に比べ846,239千円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は8,027,647千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,774千円増加しました。これは主に、利益剰余金が633,910千円、自己株式が593,032千円、非支配株主持分が40,875千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が6,577千円、新株予約権が71,400千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、43.3%(前連結会計年度末は41.1%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,928,744千円減少し、2,876,461千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、104,423千円(前中間連結会計期間に得られた資金は534,402千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,328,560千円、減価償却費275,898千円、のれん償却額82,717千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,046,085千円、未払金及び未払費用の減少額288,720千円、法人税等の支払額603,280千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、625,906千円(前中間連結会計期間に使用した資金は2,102,338千円)でした。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入17,748千円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出122,211千円、無形固定資産の取得による支出177,182千円、投資有価証券の取得による支出248,219千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、1,203,769千円(前中間連結会計期間に得られた資金1,316,565千円)でした。主な増加要因は、短期借入による収入1,130,000千円、長期借入れによる収入1,460,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,786,817千円、長期借入金の返済による支出177,071千円、配当金の支払額232,445千円、自己株式の取得による支出593,032千円などです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
該当事項はありません