【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額
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6,910,000
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千円
|
6,530,000
|
千円
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借入実行残高
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2,866,817
|
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1,560,000
|
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差引額
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4,043,182
|
|
4,970,000
|
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2 保証債務
前連結会計年度 (2023年12月31日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から10カ月であります。
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当中間連結会計期間末から4カ月であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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役員報酬
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91,120
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千円
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111,410
|
千円
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給与手当
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1,862,169
|
|
1,966,105
|
|
退職給付費用
|
12,135
|
|
12,141
|
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広告宣伝費
|
1,348,689
|
|
1,317,448
|
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販売促進費
|
339,292
|
|
357,475
|
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のれん償却額
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128,493
|
|
82,717
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金勘定
|
3,052,055
|
千円
|
2,830,392
|
千円
|
預け金
|
540,170
|
|
46,068
|
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預入期間が3か月を超える 定期預金
|
-
|
|
-
|
|
現金及び現金同等物
|
3,592,226
|
|
2,876,461
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
|
2023年3月24日 定時株主総会
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普通株式
|
241,403
|
6.00
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2022年12月31日
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2023年3月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年3月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式298,100株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が63,197千円増加し、自己株式は152,329千円減少しました。この結果、中間連結会計期間末において資本剰余金は929,640千円、自己株式は749,380千円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年3月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
232,694
|
6.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月26日
|
利益剰余金
|
2.基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式992,800株の取得を行いました。この結果、自己株式が593,032千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,436,380千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
加盟店事業
|
直営店事業
|
マッチング 事業
|
ライフデザイン事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転されるサービス
|
938,016
|
1,354,142
|
564,579
|
380,381
|
3,237,120
|
-
|
3,237,120
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
553,472
|
2,803,584
|
352,408
|
690,442
|
4,399,907
|
-
|
4,399,907
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,491,488
|
4,157,726
|
916,987
|
1,070,824
|
7,637,027
|
-
|
7,637,027
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
88,395
|
88,395
|
-
|
88,395
|
外部顧客への 売上高
|
1,491,488
|
4,157,726
|
916,987
|
1,159,220
|
7,725,423
|
-
|
7,725,423
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
59,483
|
17,832
|
19,200
|
-
|
96,515
|
△96,515
|
-
|
計
|
1,550,972
|
4,175,558
|
936,187
|
1,159,220
|
7,821,938
|
△96,515
|
7,725,423
|
セグメント利益
|
835,337
|
697,097
|
67,083
|
178,334
|
1,777,852
|
△813,226
|
964,626
|
(注) 1.セグメント利益の調整額△813,226千円には、セグメント間取引消去731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
加盟店事業
|
直営店事業
|
マッチング 事業
|
ライフデザイン事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転されるサービス
|
989,746
|
1,499,496
|
468,001
|
683,438
|
3,640,681
|
-
|
3,640,681
|
一定の期間にわたり移転されるサービス
|
628,869
|
2,889,458
|
346,324
|
970,250
|
4,834,903
|
-
|
4,834,903
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,618,615
|
4,388,955
|
814,325
|
1,653,689
|
8,475,585
|
-
|
8,475,585
|
その他の収益
|
-
|
-
|
-
|
90,583
|
90,583
|
-
|
90,583
|
外部顧客への 売上高
|
1,618,615
|
4,388,955
|
814,325
|
1,744,273
|
8,566,169
|
-
|
8,566,169
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
71,452
|
25,143
|
37,581
|
338
|
134,515
|
△134,515
|
-
|
計
|
1,690,067
|
4,414,098
|
851,906
|
1,744,611
|
8,700,684
|
△134,515
|
8,566,169
|
セグメント利益
|
1,075,883
|
820,174
|
72,000
|
230,504
|
2,198,563
|
△928,386
|
1,270,177
|
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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1株当たり中間純利益
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19円97銭
|
22円75銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
805,835
|
866,605
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
805,835
|
866,605
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
40,354,769
|
38,084,729
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2023年4月19日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 17,930個 (普通株式 1,793,000株) 2023年4月19日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 2,789個 (普通株式 278,900株)
|
-
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。