第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

26,790

25,860

営業債権及びその他の債権

 

17,038

17,163

その他の金融資産

 

93

92

棚卸資産

 

5,927

6,132

その他の流動資産

 

1,237

919

流動資産合計

 

51,085

50,166

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

188,824

189,973

のれん

141,790

141,139

その他の無形資産

 

4,999

4,923

その他の金融資産

14

22,183

22,558

繰延税金資産

 

16,862

14,806

その他の非流動資産

 

349

367

非流動資産合計

 

375,007

373,766

資産合計

 

426,093

423,933

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期借入金

8,14

33,874

33,725

営業債務及びその他の債務

 

26,500

24,176

その他の金融負債

14

27,370

26,788

未払法人所得税等

 

1,085

2,302

引当金

 

1,381

1,386

その他の流動負債

 

19,392

19,070

流動負債合計

 

109,602

107,447

非流動負債

 

 

 

長期借入金

8,14

65,437

58,767

その他の金融負債

14

73,746

75,137

引当金

 

14,007

14,138

その他の非流動負債

 

1,011

1,050

非流動負債合計

 

154,201

149,092

負債合計

 

263,803

256,539

資本

 

 

 

資本金

25,134

25,134

資本剰余金

9,15

60,539

58,946

自己株式

 

0

0

その他の資本の構成要素

 

727

1,130

利益剰余金

 

75,890

82,184

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

162,290

167,394

資本合計

 

162,290

167,394

負債及び資本合計

 

426,093

423,933

 

(2)【要約中間連結純損益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上収益

10

169,789

191,436

売上原価

 

54,668

61,654

売上総利益

 

115,121

129,781

その他の営業収益

11

862

1,488

販売費及び一般管理費

12,17

109,547

117,911

その他の営業費用

6,7,13

3,583

1,375

営業利益

 

2,853

11,983

受取利息

 

7

12

その他の収益

 

3

3

支払利息

 

1,182

1,223

その他の費用

 

123

73

税引前中間利益

 

1,558

10,701

法人所得税費用

 

1,010

4,408

中間利益

 

549

6,294

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

549

6,294

中間利益

 

549

6,294

 

 

 

 

1株当たり中間利益

16

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

2.41

27.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

2.41

27.66

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上収益

10

85,221

95,856

売上原価

 

27,268

30,717

売上総利益

 

57,953

65,139

その他の営業収益

11

267

734

販売費及び一般管理費

12,17

54,378

59,625

その他の営業費用

6,7,13

609

365

営業利益

 

3,232

5,882

受取利息

 

2

10

その他の収益

 

3

3

支払利息

 

607

611

その他の費用

 

29

31

税引前四半期利益

 

2,602

5,253

法人所得税費用

 

1,392

2,380

四半期利益

 

1,209

2,873

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,209

2,873

四半期利益

 

1,209

2,873

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

16

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

5.32

12.63

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

5.32

12.63

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間利益

 

549

6,294

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

11

20

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

11

20

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

187

182

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

484

241

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

297

423

税引後その他の包括利益

 

286

403

中間包括利益

 

262

6,697

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

262

6,697

中間包括利益

 

262

6,697

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期利益

 

1,209

2,873

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

10

20

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

10

20

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

159

117

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

118

132

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

41

249

税引後その他の包括利益

 

50

229

四半期包括利益

 

1,260

3,102

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,260

3,102

四半期包括利益

 

1,260

3,102

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2023年1月1日

 

25,134

75,233

0

33

641

中間利益

 

その他の包括利益

 

11

187

中間包括利益合計

 

11

187

自己株式の取得

 

配当金

15

欠損填補

14,694

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

14,694

所有者との取引額等合計

 

14,694

2023年6月30日

 

25,134

60,539

0

44

828

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2023年1月1日

 

240

915

56,425

157,708

157,708

中間利益

 

549

549

549

その他の包括利益

 

484

286

286

286

中間包括利益合計

 

484

286

549

262

262

自己株式の取得

 

配当金

15

欠損填補

14,694

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

14,694

所有者との取引額等合計

 

14,694

2023年6月30日

 

243

629

71,668

157,970

157,970

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2024年1月1日

 

25,134

60,539

0

62

796

中間利益

 

その他の包括利益

 

20

182

中間包括利益合計

 

20

182

自己株式の取得

 

0

配当金

15

1,593

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

1,593

0

所有者との取引額等合計

 

1,593

0

2024年6月30日

 

25,134

58,946

0

42

979

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2024年1月1日

 

131

727

75,890

162,290

162,290

中間利益

 

6,294

6,294

6,294

その他の包括利益

 

241

403

403

403

中間包括利益合計

 

241

403

6,294

6,697

6,697

自己株式の取得

 

0

0

配当金

15

1,593

1,593

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

1,593

1,593

所有者との取引額等合計

 

1,593

1,593

2024年6月30日

 

109

1,130

82,184

167,394

167,394

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

1,558

10,701

調整:

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

23,813

23,421

非金融資産の減損損失

 

379

325

固定資産処分損益

 

2,983

398

受取利息

 

7

12

その他の収益

 

3

3

支払利息

 

1,182

1,223

その他の費用

 

123

73

 

 

30,028

36,127

運転資本の増減等:

 

 

 

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,103

45

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

459

194

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,754

1,398

その他の金融負債(流動)の増減額(△は減少)

 

706

396

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

1,846

208

その他

 

244

143

営業活動による現金生成額

 

32,731

33,744

利息及び配当金の受取額

 

7

13

利息の支払額

 

998

1,037

法人所得税等の支払額

 

287

1,099

法人所得税等の還付額

 

1,519

315

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

32,973

31,935

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

6,374

7,078

有形固定資産の売却による収入

 

8

1,514

無形資産の取得による支出

 

999

1,026

敷金及び保証金の差入による支出

 

158

505

敷金及び保証金の回収による収入

 

676

253

その他

 

515

167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,364

7,009

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

25,000

短期借入金の返済による支出

 

27,000

長期借入れによる収入

 

10,000

13,243

長期借入金の返済による支出

 

8,932

20,228

リース負債の返済による支出

 

17,577

17,399

支払配当金

15

6

1,585

借入関連手数料の支払による支出

 

237

74

その他

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,753

26,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

138

187

現金及び現金同等物の増減額

 

6,995

930

現金及び現金同等物の期首残高

 

15,275

26,790

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

22,270

25,860

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社すかいらーくホールディングス(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2024年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社は連結財務諸表規則第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年8月14日に取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定

IFRS第16号

リース

・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

・サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進させるための開示要求

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の判断及び見積り

 要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

 

6.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

使用権資産

建設仮勘定

合計

2024年1月1日

12,878

63,767

10,162

5,950

95,719

349

188,824

取得

3,539

1,359

691

18,940

740

25,270

売却又は処分

△937

△306

△34

△12

△409

△1,698

科目振替(注)

230

98

22

△349

減価償却費

△3,227

△1,250

△1,208

△16,822

△22,507

減損損失

△166

△21

△9

△129

△325

在外営業活動体の換算差額

167

51

1

176

16

412

その他

△0

△3

△3

2024年6月30日

11,941

64,003

10,363

5,435

97,475

757

189,973

(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。

 

(2)減損損失

 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

 

用途

種類

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

店舗

建物及び構築物

201

166

機械装置及び運搬具

24

21

工具器具及び備品

11

9

使用権資産

141

129

合計

377

325

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前中間連結会計期間132店舗、当中間連結会計期間57店舗であります。

 

(3)回収可能価額

 減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

用途

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

店舗

1,349

1,636

(注)資産グループの回収可能価額は、減損損失を認識した店舗に関する回収可能価額の合計を記載しております。

 

7.のれん

 のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

のれん

2024年1月1日

141,790

取得

減損損失

処分

△651

2024年6月30日

141,139

 

 当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

 なお、処分される事業に関連するのれんは、前中間連結会計期間2,564百万円、当中間連結会計期間651百万円となります。

 

 

8.借入金

 当社は当期事業資金を調達することを目的として、2024年5月31日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

 

(1)契約の相手先

 株式会社日本政策投資銀行

 

(2)借入金額

 100億円

 

(3)返済期限及び返済方法

 利息については2024年11月30日より毎年5月、11月の末日に後払い、元本については2029年5月末日に一括返済。

 

(4)金利

 固定金利

 

(5)主な借入人の義務

 本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約款に基づく義務を負います。

 

 

9.資本

(1)授権株式数及び発行済株式数

 授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2023年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

2023年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2024年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

2024年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

 

(2)資本剰余金

 資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

① 資本準備金

 当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

 

② その他資本剰余金

 一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

 

 なお、当社は、前中間連結会計期間において、今後の機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保することと、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、2023年5月8日を効力発生日とする資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行っております。これにより、資本準備金が25,059百万円減少し、零となっております。当該減少額はその他資本剰余金に振り替えた上で、欠損填補を行うためにその他資本剰余金から14,694百万円を利益剰余金に振り替えております。

 

 

10.売上収益

 当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

レストラン事業

164,960

186,682

その他

4,828

4,754

合計

169,789

191,436

 

11.その他の営業収益

 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

賃貸収益

72

72

受取補償金

502

489

助成金収入

11

80

その他 (注)

278

846

合計

862

1,488

(注)「その他」には有形固定資産売却益が、前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間522百万円、それぞれ含まれております。

 

 

12.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

人件費

57,102

62,501

水道光熱費

8,858

8,574

減価償却費及び償却費

22,035

21,595

その他

21,553

25,241

合計

109,547

117,911

 

 

 

13.その他の営業費用

 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

非金融資産の減損損失

379

325

固定資産除却損

2,964

919

その他

240

131

合計

3,583

1,375

 

 

 

14.金融商品

 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1)評価技法及びインプット

 レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券  :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金   :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

 

(3)償却原価で測定される金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,341百万円が流動、73,008百万円が非流動であり、当中間連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,157百万円が流動、74,591百万円が非流動であります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

21,719

21,206

21,206

<金融負債>

 

 

 

 

 

借入金

99,311

99,971

99,971

(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

21,962

21,241

21,241

<金融負債>

 

 

 

 

 

借入金

92,492

93,119

93,119

(注1)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

 

(4)公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

462

462

462

合計

462

462

462

<金融負債>

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

190

190

190

合計

190

190

190

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

433

433

433

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

159

159

159

合計

592

159

433

592

(注)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

(5)レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

2.1倍

 

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

1.9倍

 

 経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

 

レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

426

462

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益

13

△29

期末残高

439

433

 

 

 

15.配当金

(1)配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,593

7.00

2023年12月31日

2024年3月13日

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,706

7.50

2024年6月30日

2024年9月19日

 

16.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

549

6,294

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

549

6,294

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

549

6,294

基本的期中平均普通株式数(株)

227,502,196

227,502,171

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いられた

期中平均普通株式数(株)

227,502,196

227,502,171

基本的1株当たり中間利益(円)

2.41

27.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

2.41

27.66

(注)希薄化後1株当たり中間利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同額であります。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

1,209

2,873

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

普通株主に係る四半期利益(百万円)

1,209

2,873

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

普通株主に係る四半期利益(百万円)

1,209

2,873

基本的期中平均普通株式数(株)

227,502,196

227,502,157

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

期中平均普通株式数(株)

227,502,196

227,502,157

基本的1株当たり四半期利益(円)

5.32

12.63

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

5.32

12.63

(注)希薄化後1株当たり四半期利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であります。

 

17.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

短期報酬

114

127

株式報酬

12

47

合計

126

174

 

 

18.支出に関するコミットメント

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント

1,096

2,842

 

 

19.後発事象

(社債の発行)

 当社は、2024年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月4日に第1回無担保社債を下記のとおり発行いたしました。

 

社債の名称

株式会社すかいらーくホールディングス第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

社債総額

200億円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

利率

年1.268%

払込期日

2024年7月4日

償還期限

2029年7月4日

償還方法

満期一括償還

資金使途

借入金返済資金及び設備投資資金

 

 

2【その他】

 当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 15.配当金」に記載のとおりであります。