※ 財務制限条項
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、リース債務(流動負債)365,437千円及びリース債務(固定負債)1,864,847千円であります。
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当中間連結会計期間末残高は、リース債務(流動負債)416,682千円及びリース債務(固定負債)1,909,064千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1. 配当金支払額
2. 非支配株主持分に関する事項
非支配株主持分に関する事項につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)子会社株式の追加取得」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去97,253千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△152,314千円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去118,443千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等222,357千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2024年1月4日に、当社連結子会社のAllied Telesis, Inc.の株式を40.6%追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Allied Telesis, Inc.
事業の内容 ネットワーク製品の開発、販売
② 企業結合の日
2024年1月4日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は40.6%であり、議決権比率の合計は94.8%であります。
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,093,145千円
取得原価 2,093,145千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する連結上の資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 199,447千円
利益剰余金 1,852,659千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引等による収益であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年8月6日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産(土地、建物)を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
①資産の内容及び所在地:京都府京都市左京区内の土地、建物
②現況 :会議・研修施設
③譲渡益 :未定
(3) 譲渡先
東京証券取引所プライム市場上場会社の子会社
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年8月6日
契約締結日 2024年8月8日
引渡期日 2024年12月19日(予定)
(5) その他重要な特約等がある場合の内容
本契約は、隣接土地との境界確定等を譲渡実行の停止条件としており、その結果に応じて譲渡益の額が変動しうるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至らない可能性があります。このため、譲渡益は未定としております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式の取得を行ないます。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類:当社普通株式
②取得する株式の数 :220万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00%)
③株式取得価額の総額:2億円(上限)
④自己株式取得の期間:2024年8月15日から2024年12月23日まで(約定日ベース)
⑤取得方法 :東京証券取引所における市場買付
2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,731千円
② 1株当たりの金額 1.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月29日