当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクが高まり、欧米を中心とした金融の引き締め政策による景気の下振れ懸念があるものの、米国では堅調な設備投資などから経済は底堅く推移しました。日本では、好調な企業収益を背景に設備投資意欲が高まり景気は緩やかな回復基調となりましたが、急激な為替変動や諸物価の上昇によって先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループが属する情報通信機器業界は、企業や公的分野のデジタル化推進を背景に、ネットワーク機器の更新需要の高まりや最新ワイヤレス規格Wi-Fi 6E製品の広がりによって堅調な成長が続いています。
当中間連結会計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は224億53百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
損益面につきましては、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は6億89百万円(前年同期比19.0%減)となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益5億15百万円(前年同期は為替差益1億70百万円)を計上したことなどから、経常利益は11億12百万円(前年同期比20.7%増)となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は3億80百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、人員増強による営業・サービス体制の強化を図り、顧客ニーズに沿った提案営業を推し進めてまいりました。そのような中、医療機関向けのソリューションビジネスが好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズスイッチ製品群や無線LAN製品の受注が増加し、保守やネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、売上高は141億4百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
〔米州〕
米州では、連邦政府向けの売上が引き続き好調に推移しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの出荷が増加しました。この結果、米州での売上高は41億4百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
〔EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)〕
EMEAでは、前年同期におけるリードタイム改善からの大口出荷が当中間連結会計期間では平準化したほか、欧州の主要国の選挙の影響からプロジェクトに遅れが見られましたが、概ね堅調となりました。製品別では無線LAN製品の出荷が増加しましたが、ネットワークインターフェースカードの出荷が減少しました。この結果、EMEAの売上高は26億59百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、インドの教育機関やオーストラリアの公共機関からの受注が好調となりました。製品別では、統合管理ソリューション「AMF Plus」や無線LAN管理ソリューション「AWC」のライセンス売上が好調となりました。この結果、売上高は15億86百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は453億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少となりました。これは主に、有形固定資産のその他が3億91百万円、仕掛品が2億79百万円、商品及び製品が2億24百万円、現金及び預金が2億8百万円、土地が1億64百万円、投資その他の資産のその他が1億48百万円増加した一方で、流動資産のその他が10億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億9百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は286億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が7億6百万円、流動負債のその他が1億88百万円減少した一方で、契約負債が11億67百万円、未払法人税等が4億16百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、166億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10億12百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を3億80百万円計上したものの、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により18億52百万円、剰余金の配当1億9百万円により利益剰余金が15億81百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下となる36.8%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、109億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億90百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ38億78百万円の収入増となりました。主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が13億43百万円増加したこと及び前中間連結会計期間においては、法人税等の支払額17億27百万円を計上した一方で、当中間連結会計期間においては法人税の還付額7億97百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ3億52百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1億28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億86百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ43億17百万円の支出増となりました。これは主に、子会社株式取得支出が20億93百万円増加、長期借入れによる収入が20億円減少したこと、配当支払額が1億8百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億85百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。