第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,190,615

1,320,935

受取手形、売掛金及び契約資産

629,363

498,418

商品

243,745

197,652

短期貸付金

24,115

44,199

収納代行未収金

1,405,260

1,534,231

代位弁済立替金

477,538

577,975

その他

92,054

92,081

貸倒引当金

408,388

503,280

流動資産合計

3,654,304

3,762,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

116,408

113,201

土地

96,286

96,286

その他(純額)

15,118

13,589

有形固定資産合計

227,813

223,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,539

17,803

その他

18

18

無形固定資産合計

18,557

17,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

178,719

178,719

長期貸付金

283,688

276,187

敷金

61,342

87,082

長期未収入金

7,187

7,187

その他

24,224

23,924

貸倒引当金

7,413

7,400

投資その他の資産合計

547,747

565,700

固定資産合計

794,118

806,599

資産合計

4,448,423

4,568,814

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

133,958

98,433

未払金

1,346,008

1,466,563

未払法人税等

33,041

19,321

前受収益

513,744

619,511

1年内返済予定の長期借入金

103,658

124,398

債務保証損失引当金

82,900

85,890

賞与引当金

19,500

その他

248,819

242,803

流動負債合計

2,462,131

2,676,420

固定負債

 

 

長期借入金

394,152

370,166

その他

16,813

16,136

固定負債合計

410,965

386,302

負債合計

2,873,097

3,062,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

464,518

464,518

利益剰余金

1,102,335

1,026,630

自己株式

3,877

4,458

株主資本合計

1,572,976

1,496,690

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,349

9,400

その他の包括利益累計額合計

2,349

9,400

純資産合計

1,575,326

1,506,091

負債純資産合計

4,448,423

4,568,814

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

 

 

売上高

1,477,204

1,391,854

その他の営業収益

828,666

804,599

営業収益合計

2,305,871

2,196,454

営業原価

 

 

売上原価

1,092,843

1,029,131

その他の原価

244,409

232,312

営業原価合計

1,337,253

1,261,444

売上総利益

968,617

935,010

販売費及び一般管理費

914,770

1,003,213

営業利益又は営業損失(△)

53,847

68,203

営業外収益

 

 

受取利息

3,555

3,257

為替差益

1,278

571

債務消滅益

10,714

その他

564

194

営業外収益合計

5,397

14,737

営業外費用

 

 

支払利息

8,215

3,836

貸倒引当金繰入額

17

60

支払補償費

2,182

その他

1,966

994

営業外費用合計

10,200

7,074

経常利益又は経常損失(△)

49,044

60,539

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

25,640

特別利益合計

25,640

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

74,684

60,539

法人税、住民税及び事業税

19,390

15,164

法人税等合計

19,390

15,164

中間純利益又は中間純損失(△)

55,293

75,704

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

55,293

75,704

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

55,293

75,704

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,939

7,050

その他の包括利益合計

1,939

7,050

中間包括利益

57,233

68,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

57,233

68,654

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

74,684

60,539

減価償却費

8,002

9,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36,195

94,878

受取利息及び受取配当金

3,574

3,277

支払利息

8,215

3,836

為替差損益(△は益)

1,278

571

関係会社株式売却損益(△は益)

25,640

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

304,459

133,536

棚卸資産の増減額(△は増加)

50,158

46,099

仕入債務の増減額(△は減少)

115,286

36,560

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,000

19,500

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

3,250

2,990

立替金の増減額(△は増加)

38,695

100,415

前受金の増減額(△は減少)

77,068

104,354

前渡金の増減額(△は増加)

10,175

1,327

未収入金の増減額(△は増加)

69,932

123,997

未払金の増減額(△は減少)

49,526

118,939

未払費用の増減額(△は減少)

22,153

649

その他

17,561

17,060

小計

325,263

223,162

利息及び配当金の受取額

540

521

利息の支払額

4,424

3,819

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,740

28,884

営業活動によるキャッシュ・フロー

318,638

190,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,777

1,818

無形固定資産の取得による支出

14,354

150

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

4,385

敷金の差入による支出

26,025

47,518

敷金の回収による収入

43

貸付けによる支出

28,000

53,200

貸付金の回収による収入

56,733

40,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,808

62,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

35

580

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,000

長期借入れによる収入

98,267

49,628

長期借入金の返済による支出

60,308

53,461

リース債務の返済による支出

677

677

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,246

5,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,081

6,458

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

309,156

130,320

現金及び現金同等物の期首残高

941,845

1,190,615

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,251,001

1,320,935

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

債務保証額(注)

6,490,497千円

6,802,388千円

債務保証損失引当金

82,900

85,890

差引額

6,407,597

6,716,498

(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当及び賞与

216,676千円

224,514千円

支払手数料

150,650

162,858

貸倒引当金繰入額

145,485

166,546

賞与引当金繰入額

18,000

19,500

債務保証損失引当金繰入額

3,250

2,990

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,251,001千円

1,320,935千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,251,001

1,320,935

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,252,774

790,026

37,321

90,210

96,898

その他の収益(注)3

38,640

外部顧客への売上高

1,252,774

828,666

37,321

90,210

96,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,252,774

828,666

37,321

90,210

96,898

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

110,284

49,350

8,765

3,453

2,010

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,267,231

2,267,231

その他の収益(注)3

38,640

38,640

外部顧客への売上高

2,305,871

2,305,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,305,871

2,305,871

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

145,405

91,558

53,847

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△91,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

AI関連

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,205,145

770,757

40,496

35,671

88,342

22,200

その他の収益(注)3

33,842

外部顧客への売上高

1,205,145

804,599

40,496

35,671

88,342

22,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,205,145

804,599

40,496

35,671

88,342

22,200

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

85,399

53,522

7,940

22,456

4,373

20,113

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,162,611

2,162,611

その他の収益(注)3

33,842

33,842

外部顧客への売上高

2,196,454

2,196,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,196,454

2,196,454

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

25,967

94,171

68,203

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(「AI関連」事業の新設)

 当社は、当中間連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「AI関連」事業を追加しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行いました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

  結合企業の名称 : 株式会社ポップティーン(当社100%子会社)

  事業の内容 : 出版事業、電子書籍配信事業

  被結合企業の名称 : フォーサイドメディア株式会社(当社100%子会社)

  事業の内容 : 出版事業

(2)企業結合日

  2024年1月1日

(3)企業結合の法的形式

  株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

  株式会社ポップティーン

(5)その他取引の概要に関する事項

  本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ

  るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

1円70銭

△2円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

55,293

△75,704

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

55,293

△75,704

普通株式の期中平均株式数(株)

32,538,177

37,666,120

希薄化効果を有していないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)

 当社は、2024年7月5日開催の取締役会決議においてEVO FUND(以下「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第11回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、同年7月22日に発行価額の総額(1,020,000 円)の払込みが完了しております。

 また、2024年7月23日から2024年8月13日までの間に、当該新株予約権が19,600個行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,262千円増加しております。

 

1.本新株予約権の概要

(1)

割当日

2024年7月22日

(2)

発行新株予約権数

60,000個

(3)

発行価額

総額1,020,000円(新株予約権1個当たり17円)

(4)

当該発行による

潜在株式数

6,000,000株(新株予約権1個につき100株)

上限行使価額はありません。

下限行使価額は114.5円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,000,000株であります。

(5)

資金調達の額

1,335,220,000円(注)

(6)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は223.2円とします。

本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後3取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して3取引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、①修正日に先立つ3連続取引日(以下「価格算定期間」といいます。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の97.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額、又は②修正日の直前取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額のいずれか高い金額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。

(7)

募集又は割当て方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(8)

権利行使期間

2024年7月23日(当日を含みます。)から2025年7月22日(当日を含みます。)までとします。

(9)

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届

出の効力発生後に、下記「※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴」に記載する行使コミット条項、及び割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

 

※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(6,000,000株)をあらかじめ定め、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間中に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する(全部コミット)手法です。かかる「全部コミット」が本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

 

 

第11回新株予約権

発行数

60,000個

発行価額の総額

1,020,000円

行使価額の総額

1,339,200,000円(注)

行使価額

①修正日に先立つ3連続取引日における終値平均値の97.5%に相当する金額か、又は②修正日の直前取引日における終値の90%に相当する金額のいずれか高い金額

全部コミット

2024年10月31日までの期間における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット

下限行使価額

114.5円

(発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額)

(注1)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。

(注2)本新株予約権には取得条項が付されているため、将来的には、当社の選択により、本新株予約権を取得・消却する可能性があります。

 

<行使コミット条項>

割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、原則として2024年10月31日(当日を含みます。)までの期間(以下「全部コミット期間」といいます。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します。

かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。

他方で、全部コミット期間内のいずれかの取引日において、以下に定めるコミット期間延長事由が発生した場合には、下記のとおり、全部コミット期間は延長されることとなります。

全部コミット期間内のいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある本新株予約権の下限行使価額の110%以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)、又は⑤その他、割当予定先の事情に起因する場合を除き、何らかの理由で本新株予約権の行使ができない場合(以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいます。)には、コミット期間延長事由が1回発生する毎に、全部コミット期間は1取引日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。)。

なお、全部コミット期間について、上記の延長は、1取引日につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとなります。

<コミット条項の消滅>

全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には、割当予定先の全部コミットに係る義務は消滅します。但し、割当予定先は、全部コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができ、割当予定先は、本新株予約権を全部行使するように努力します。

 

2.調達する資金の具体的な使途

本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計1,335,220,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。

具体的な使途

金額
(百万円)

支出予定時期

株式会社エム買収資金

22

2024年8月

データセンター開設資金

16

2024年8月~2024年12月

GPUサーバー購入資金

220

2024年8月~2024年12月

運送業務DX化システム開発資金

72

2024年8月~2025年7月

M&A資金

1,005

2024年10月~2025年7月

合計

1,335

(注)1.調達資金は株式会社エム買収資金、データセンター開設資金、GPUサーバー購入代金、運送業務DX化システム開発資金、M&A資金の順に優先的に充当する予定です。

2.本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本買取契約において本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間に全ての本新株予約権を行使することをコミット(全部コミット)していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌取引日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。