1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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収納代行未収金 |
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代位弁済立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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債務保証損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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債務消滅益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
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立替金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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債務保証額(注) |
6,490,497千円 |
6,802,388千円 |
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債務保証損失引当金 |
82,900 |
85,890 |
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差引額 |
6,407,597 |
6,716,498 |
(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当及び賞与 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
18,000 |
19,500 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
3,250 |
2,990 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,251,001千円 |
1,320,935千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
1,251,001 |
1,320,935 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント |
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プライズ |
不動産関連 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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売上高 |
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|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
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|
|
その他の収益(注)3 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
その他の収益(注)3 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△91,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
報告セグメント |
|||||
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プライズ |
不動産関連 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
AI関連 |
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売上高 |
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
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|
|
|
その他の収益(注)3 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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|
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
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|
その他の収益(注)3 |
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「AI関連」事業の新設)
当社は、当中間連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「AI関連」事業を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社ポップティーン(当社100%子会社)
事業の内容 : 出版事業、電子書籍配信事業
被結合企業の名称 : フォーサイドメディア株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 : 出版事業
(2)企業結合日
2024年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ポップティーン
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ
るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
1円70銭 |
△2円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
55,293 |
△75,704 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
55,293 |
△75,704 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
32,538,177 |
37,666,120 |
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希薄化効果を有していないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、2024年7月5日開催の取締役会決議においてEVO FUND(以下「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第11回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、同年7月22日に発行価額の総額(1,020,000 円)の払込みが完了しております。
また、2024年7月23日から2024年8月13日までの間に、当該新株予約権が19,600個行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,262千円増加しております。
1.本新株予約権の概要
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(1) |
割当日 |
2024年7月22日 |
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(2) |
発行新株予約権数 |
60,000個 |
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(3) |
発行価額 |
総額1,020,000円(新株予約権1個当たり17円) |
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(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
6,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は114.5円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,000,000株であります。 |
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(5) |
資金調達の額 |
1,335,220,000円(注) |
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(6) |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は223.2円とします。 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後3取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)から起算して3取引日目の日の翌取引日(以下「修正日」といいます。)に、①修正日に先立つ3連続取引日(以下「価格算定期間」といいます。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の97.5%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額、又は②修正日の直前取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額のいずれか高い金額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。 |
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(7) |
募集又は割当て方法(割当予定先) |
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。 |
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(8) |
権利行使期間 |
2024年7月23日(当日を含みます。)から2025年7月22日(当日を含みます。)までとします。 |
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(9) |
その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届 出の効力発生後に、下記「※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴」に記載する行使コミット条項、及び割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴
当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(6,000,000株)をあらかじめ定め、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間中に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する(全部コミット)手法です。かかる「全部コミット」が本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。
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第11回新株予約権 |
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発行数 |
60,000個 |
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発行価額の総額 |
1,020,000円 |
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行使価額の総額 |
1,339,200,000円(注) |
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行使価額 |
①修正日に先立つ3連続取引日における終値平均値の97.5%に相当する金額か、又は②修正日の直前取引日における終値の90%に相当する金額のいずれか高い金額 |
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全部コミット |
2024年10月31日までの期間における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット |
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下限行使価額 |
114.5円 (発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額) |
(注1)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
(注2)本新株予約権には取得条項が付されているため、将来的には、当社の選択により、本新株予約権を取得・消却する可能性があります。
<行使コミット条項>
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、原則として2024年10月31日(当日を含みます。)までの期間(以下「全部コミット期間」といいます。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。
他方で、全部コミット期間内のいずれかの取引日において、以下に定めるコミット期間延長事由が発生した場合には、下記のとおり、全部コミット期間は延長されることとなります。
全部コミット期間内のいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある本新株予約権の下限行使価額の110%以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)、又は⑤その他、割当予定先の事情に起因する場合を除き、何らかの理由で本新株予約権の行使ができない場合(以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいます。)には、コミット期間延長事由が1回発生する毎に、全部コミット期間は1取引日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。)。
なお、全部コミット期間について、上記の延長は、1取引日につき1回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は1回のみとなります。
<コミット条項の消滅>
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には、割当予定先の全部コミットに係る義務は消滅します。但し、割当予定先は、全部コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができ、割当予定先は、本新株予約権を全部行使するように努力します。
2.調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計1,335,220,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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株式会社エム買収資金 |
22 |
2024年8月 |
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データセンター開設資金 |
16 |
2024年8月~2024年12月 |
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GPUサーバー購入資金 |
220 |
2024年8月~2024年12月 |
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運送業務DX化システム開発資金 |
72 |
2024年8月~2025年7月 |
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M&A資金 |
1,005 |
2024年10月~2025年7月 |
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合計 |
1,335 |
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(注)1.調達資金は株式会社エム買収資金、データセンター開設資金、GPUサーバー購入代金、運送業務DX化システム開発資金、M&A資金の順に優先的に充当する予定です。
2.本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本買取契約において本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間に全ての本新株予約権を行使することをコミット(全部コミット)していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌取引日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
該当事項はありません。