当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、円安等による物価高の影響やそれに伴う個人消費の落ち込みから足踏み状態が続いております。インバウンド需要の拡大や、2024年春闘の高い賃上げ率が反映されることで所得状況が改善され、個人消費も徐々に回復に向かう予想はあるものの、国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇が継続する影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+13ポイントとなり、前回3月の調査を2ポイント上回りました。また、大企業非製造業では+33ポイントとなり、前回より1ポイント下回ったものの、高水準を維持しております。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を始めとしたデジタル投資のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2024年5月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き5月まで36カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和6年4-6月期調査)によると、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しており、順調に推移しております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Udemy」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、前期よりオープン系SEにSAPスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。当期は旺盛なSAP需要を踏まえ、前期以上を計画し、育成及びSAP案件への参画は順調に進んでおります。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっておりますが、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍SEを保有する国内パートナー企業を受注規模に合わせて適時活用しており、余力は十分確保できております。
営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を昨年初より推進しております。部長クラスの営業経験やノウハウは着実に蓄積されているものの、期待する結果が出るまでに時間を要しております。
営業体制の一層の強化のために、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強を実施しております。また、希望する次期部長を目指す若手社員にも一部営業業務を担当してもらうことにより、営業に携わる人員を増やすとともに、部長就任前から営業経験を積むことで、部長就任後の営業活動をスムーズに行える仕組みづくりを行っております。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,663百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益2,401百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益2,405百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,656百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は16,216百万円となり、前連結会計年度末より106百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より25百万円減少し、14,620百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が129百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が67百万円、仕掛品が42百万円及び短期貸付金が31百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より81百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が103百万円増加した一方、繰延税金資産が215百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は2,914百万円となり、前連結会計年度末より951百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より951百万円減少し、2,899百万円となりました。これは主に賞与引当金が655百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,247百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と変わらず、14百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,302百万円となり、前連結会計年度末より845百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が680百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,684百万円となり、前連結会計年度末より130百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,047百万円(前年同期は680百万円の獲得)となりました。これは主に未払費用の減少1,255百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,405百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は8百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入31百万円の資金増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出27百万円及び有形固定資産の取得による支出18百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は982百万円(前年同期は1,057百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額971百万円の資金減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。