第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
 

(1)  経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により緩やかな回復傾向にあります。

海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、イスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクの発生、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、複合的な要因により依然として先行き不透明な状況が継続しております。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めておりますが、販売台数につきましては、一部国内自動車メーカーの出荷停止により普通車・軽自動車合計で前年同期比約13%の減少となりました。加えて円安のさらなる進行と原油価格が上昇基調・高止まりの傾向にあることにより、厳しい経営環境となっております。 

このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいてはコンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求、さらにディーゼル車向け製品の訴求を強化、またコストパフォーマンスに優れた専売品の導入を行いました。そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。またディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、新規顧客獲得のため専用の商材の上市、その他顧客のニーズに対応した施策を実施してまいりました。

さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進めてエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに積極的に取り組みました。また、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。

コミュニケーション分野においては、カストロール創業125周年を迎えてのカストロールブランドロゴのリニューアルに伴い、製品パッケージの刷新を継続的に展開しました。bpグループがグローバルスポンサーを務めるF1や英国プレミアリーグのコンテンツを活用し、さらなる価値を提供することで潜在顧客を含め、より多くのお客様へアプローチし、カストロールブランドの認知向上に努めました。またデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続して推進しております。

成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。

これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は6,193百万円前中間期比7.4%増)となりました。利益面に関しましては増収による売上総利益の増加、及び年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少した影響を受けて営業利益は798百万円前中間期比34.5%増)、経常利益は826百万円前中間期比33.4%増)、中間純利益は552百万円前中間期比34.6%増)となりました。

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は、11,892百万円(前事業年度末は11,462百万円)となり、429百万円増加いたしました。これは、主に売掛金(319百万円の減少)、商品及び製品(401百万円の増加)及び短期貸付金(237百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

 

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,559百万円(前事業年度末は1,350百万円)となり、209百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産(209百万円の増加)によるものです。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、3,285百万円(前事業年度末は2,739百万円)となり、546百万円増加いたしました。これは、主に買掛金(117百万円の増加)、未払金(108百万円の増加)及び未払費用(309百万円の増加)によるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は、101百万円(前事業年度末は101百万円)となり、0百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は、10,065百万円(前事業年度末は9,972百万円)となり、93百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により552百万円増加し、剰余金の配当により459百万円減少したことによるものです。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,333百万円となり、前事業年度末より87 百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、570百万円(前中間期比248百万円の減少)となりました。これは、主に税引前中間純利益が826百万円、減価償却費の計上が61百万円であり、また売上債権の減少319百万円、仕入債務の増加117百万円及びその他の負債の増加316百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加404百万円、その他の資産の増加239百万円、前払年金資産の増加209百万円及び法人税等の支払額184百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、24百万円(前中間期比100百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、458百万円(前中間期比67百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

 

(4)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

 

(5)  経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。