当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について)
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当中間連結会計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況(医療アシスタンス事業)に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、1月は838,581人(前年同月比89.3%増)、2月は978,884人(同82.0%増)、3月は1,219,789人(同75.7%増)、4月は888,767人(同58.7%増)、5月は941,710人(同39.4%増)、6月は930,200人(同32.3%増)と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府観光局(JNTO)調べ、6月はJNTO推計値)。
また、海外からの訪日外客数は、1月は2,688,478人(前年同月比79.5%増)、2月は2,788,224人(同89.0%増)、3月は3,081,781人(同69.6%増)、4月は3,043,003人(同56.1%増)、5月は3,040,100人(同60.1%増)、6月は3,135,600人(同51.2%増)と前年同月比で大幅に増加しており、2019年の水準を上回っております(日本政府観光局(JNTO)調べ、5、6月はJNTO推計値)。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しつつも2019年水準には届いてはおらず、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年5月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、前年同期比で減少となりました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,413百万円(前年同期比36.5%減)と減収になりました。
また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,031百万円(前年同期比38.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は374百万円(同18.5%増)となり、営業利益は8百万円(同96.4%減)、経常利益は28百万円(同87.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(同88.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前年同期比で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。
(ⅱ)法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学再開の傾向が続き、売上高が前年同期比で増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。
現場サイトでの日本人医療者派遣は継続しているものの、前年同期比で売上高は若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。
(ⅳ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。中国では未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。
(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で増加しております。
(ⅵ)官公庁受託事業(ワンストップ相談窓口)
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
(ⅶ)官公庁受託事業(東京都「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業)
東京都の関連団体から、東京都を含む都内複数の自治体の子育て分野に関するベースレジストリの整備を実施することを目的に子育て支援制度を構造化のうえ、集約しオープンデータ化する「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業を受託しました。
なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了したため、官公庁受託事業全体の売上高は、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,194百万円(前年同期比40.9%減)、セグメント利益は203百万円(同46.1%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は219百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は42百万円(同15.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、3,841百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金207百万円の増加、立替金26百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の減少がありました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,061百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金13百万円の増加、短期借入金100百万円の増加、未払法人税等11百万円の増加、契約負債52百万円の減少がありました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円の増加及び為替換算調整勘定56百万円の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、2,336百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、82百万円となりました(前年同期は348百万円のキャッシュ・インフロー)。この主な要因は、税金等調整前中間純利益26百万円の計上、減価償却費22百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額33百万円、法人税等の還付額76百万円があった一方、立替金の増加額25百万円、契約負債の減少額52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、75百万円となりました(前年同期は31百万円のキャッシュ・アウトフロー)。この主な要因は、定期預金の預入による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・インフローは、82百万円となりました(前年同期は81百万円のキャッシュ・アウトフロー)。この主な要因は、短期借入金の増加額100百万円、配当金の支払額11百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。