当連結中間会計期間において、新たな事業とのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2024年8月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年4月1日より会社名を「株式会社FHTホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,463,357千円(前年同期比49.3%増)となり、営業損失88,595千円(前年同期は営業利益145,992千円)、経常損失84,136千円(前年同期は経常利益141,046千円)、親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益119,081千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「IT関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業(電源開発事業)、電力小売事業(エネルギーソリューション事業)、バイオマス&ソルガム事業(資源事業)を行っております。当中間連結会計期間におきましては、既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高400,273千円(前年同期比4.7%増)となったものの、電力小売事業において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失51,355千円(前年同期はセグメント利益193,268千円)となりました。
(リユース事業)
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務(リユース事業)、Webアプリケーションの開発及びサポート業務(ソフトウェア事業)を行っております。当中間連結会計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高8,807,101千円(前年同期比52.1%増)、セグメント利益25,090千円(前年同期はセグメント利益54,438千円)となりました。
(環境事業)
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務(立体駐車場事業)、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務(ビルメンテナンス事業)および不動産事業を行っております。当中間連結会計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高255,981千円(前年同期比56.0%増)、セグメント利益19,428千円(前年同期はセグメント利益15,542千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ142,530千円減少し、3,232,583千円となりました。流動資産は130,684千円の減少となり、主な要因は、未収消費税等が422,208千円増加したものの、受取手形及び売掛金が180,622千円、商品が302,708千円減少したこと等によるものであります。固定資産は11,846千円の減少となり、主な要因は、のれんが12,776千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ60,098千円減少し、190,159千円となりました。主な要因は、未払金が41,281千円、未払法人税等が15,510千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82,431千円減少し、3,042,424千円となりました。主な要因は、利益剰余金が83,280千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,138,772千円となり、前連結会計年度末と比べ8,127千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は9,392千円(前年同期は300,962千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の減少額302,708千円、売上債権の減少額180,622千円、未収消費税等の増加額430,202千円、その他流動資産の減少額71,712千円、その他流動負債の減少額24,133千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は774千円(前年同期は62,003千円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の取得支出990千円、その他による収入1,765千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,837千円(前年同期は199,428千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,952千円、新株予約権の買戻しによる支出873千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。