第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

3,632

 

2,918

営業債権及びその他の債権

2,748

 

2,793

その他の金融資産

266

 

252

棚卸資産

 

4,178

 

4,227

その他の流動資産

 

807

 

880

流動資産合計

 

11,630

 

11,069

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

6,196

 

7,241

使用権資産

 

879

 

812

のれん

 

10,138

 

11,519

無形資産

 

6,731

 

7,266

その他の金融資産

346

 

359

繰延税金資産

 

253

 

301

その他の非流動資産

 

11

 

12

非流動資産合計

 

24,555

 

27,511

資産合計

 

36,185

 

38,580

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

8,772

 

8,554

リース負債

 

175

 

171

営業債務及びその他の債務

1,622

 

1,678

その他の金融負債

4

 

71

未払法人所得税等

 

327

 

286

引当金

 

641

 

332

その他の流動負債

 

320

 

326

流動負債合計

 

11,860

 

11,419

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

7,293

 

8,222

リース負債

 

731

 

668

退職給付に係る負債

 

165

 

167

引当金

 

18

 

18

繰延税金負債

 

762

 

1,053

その他の非流動負債

 

92

 

60

非流動負債合計

 

9,061

 

10,188

負債合計

 

20,921

 

21,607

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

2,363

 

2,388

資本剰余金

 

2,776

 

2,804

利益剰余金

 

11,191

 

11,626

自己株式

 

1,982

 

1,866

その他の資本の構成要素

 

916

 

2,020

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

15,264

 

16,973

資本合計

 

15,264

 

16,973

負債及び資本合計

 

36,185

 

38,580

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

売上収益

10,564

 

10,410

売上原価

 

5,178

 

4,642

売上総利益

 

5,386

 

5,767

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

3,586

 

4,140

その他の収益

 

3

 

11

その他の費用

 

2

 

11

営業利益

 

1,801

 

1,628

 

 

 

 

 

金融収益

 

381

 

263

金融費用

 

544

 

369

税引前中間利益

 

1,638

 

1,522

法人所得税費用

 

617

 

371

中間利益

 

1,021

 

1,151

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,021

 

1,151

中間利益

 

1,021

 

1,151

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

60.40

 

62.58

希薄化後1株当たり中間利益(円)

58.27

 

58.16

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

売上収益

 

4,943

 

5,035

売上原価

 

2,369

 

2,197

売上総利益

 

2,574

 

2,838

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

1,923

 

2,168

その他の収益

 

0

 

3

その他の費用

 

1

 

4

営業利益

 

650

 

670

 

 

 

 

 

金融収益

 

281

 

158

金融費用

 

327

 

188

税引前四半期利益

 

603

 

639

法人所得税費用

 

267

 

123

四半期利益

 

335

 

516

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

335

 

516

四半期利益

 

335

 

516

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

19.81

 

28.02

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

19.09

 

25.49

 

【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

中間利益

 

1,021

 

1,151

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

54

 

9

在外営業活動体の換算差額

 

400

 

1,095

項目合計

 

346

 

1,104

その他の包括利益合計

 

346

 

1,104

中間包括利益

 

1,367

 

2,255

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,367

 

2,255

中間包括利益

 

1,367

 

2,255

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

四半期利益

 

335

 

516

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

25

 

7

在外営業活動体の換算差額

 

448

 

480

項目合計

 

473

 

474

その他の包括利益合計

 

473

 

474

四半期包括利益

 

809

 

990

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

809

 

990

四半期包括利益

 

809

 

990

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年1月1日残高

 

2,265

2,672

9,374

1,982

894

13,224

13,224

中間利益

 

1,021

1,021

1,021

その他の包括利益

 

346

346

346

中間包括利益合計

 

1,021

346

1,367

1,367

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

新株予約権の行使

 

剰余金の配当

566

566

566

株式に基づく報酬取引

 

98

25

123

123

所有者との取引額等合計

 

98

25

566

0

443

443

2023年6月30日残高

 

2,363

2,697

9,829

1,982

1,240

14,148

14,148

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

2,363

2,776

11,191

1,982

916

15,264

15,264

中間利益

 

1,151

1,151

1,151

その他の包括利益

 

1,104

1,104

1,104

中間包括利益合計

 

1,151

1,104

2,255

2,255

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

17

70

53

53

新株予約権の行使

 

26

46

20

20

剰余金の配当

715

715

715

株式に基づく報酬取引

 

25

71

96

96

所有者との取引額等合計

 

25

28

715

116

546

546

2024年6月30日残高

 

2,388

2,804

11,626

1,866

2,020

16,973

16,973

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

1,638

 

1,522

減価償却費及び償却費

 

775

 

814

金融収益

 

381

 

263

金融費用

 

544

 

369

固定資産除売却損益(△は益)

 

0

 

3

棚卸資産の増減額

 

259

 

388

未収消費税の増減額

 

45

 

432

営業債権及びその他の債権の増減額

 

13

 

501

営業債務及びその他の債務の増減額

 

492

 

369

その他

 

689

 

810

小計

 

1,685

 

1,722

利息の受取額

 

1

 

1

利息の支払額

 

279

 

261

法人所得税の支払額

 

666

 

500

法人所得税の還付額

 

 

538

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

740

 

1,500

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

732

 

1,558

無形資産の取得による支出

 

34

 

30

その他

 

2

 

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

767

 

1,597

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

242

 

426

長期借入れによる収入

 

715

 

1,610

長期借入金の返済による支出

 

1,163

 

1,169

ストック・オプションの行使による収入

 

 

20

自己株式の取得による支出

 

0

 

配当金の支払額

 

566

 

715

リース負債の返済による支出

 

99

 

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

870

 

780

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

66

 

162

現金及び現金同等物の増減額

 

831

 

715

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,074

 

3,632

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

3,243

 

2,918

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2024年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約連結財務諸表は、2024年8月14日の取締役会によって承認されております。

② 測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④ 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45百万円は「未収消費税の増減額」45百万円として組み替えております。

 

3.重要性のある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 (会計方針の変更)

 当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な判断及び見積り

 要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

549

8,136

803

1,075

10,564

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

190

8,068

865

1,286

10,410

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

246

3,894

311

492

4,943

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

98

3,766

496

675

5,035

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

(4)主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は2,673百万円、当中間連結会計期間は1,738百万円であります。

 

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

480

62.00

2022年12月31日

2023年3月29日

A種優先株式

86

68.00

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

608

39.00

2023年12月31日

2024年3月13日

A種優先株式

108

85.00

2023年12月31日

2024年3月13日

(注)当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年4月1日以後の「1株当たり配当額」については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

 

7.売上収益

 用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

用途別

 

 

 

家具用

2,471

 

2,705

自動車用

4,555

 

4,280

航空機用

1,153

 

1,656

その他

2,385

 

1,768

合計

10,564

 

10,410

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,021

 

1,151

親会社の普通株式に帰属しない中間利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する中間利益)(百万円)

△84

 

△174

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

937

 

976

基本的加重平均普通株式数(株)

15,508,961

 

15,603,352

基本的1株当たり中間利益(円)

60.40

 

62.58

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

335

 

516

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△28

 

△78

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

308

 

438

基本的加重平均普通株式数(株)

15,535,174

 

15,628,312

基本的1株当たり四半期利益(円)

19.81

 

28.02

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

937

 

976

中間利益調整額(百万円)

 

△26

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

937

 

950

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

15,508,961

 

15,603,352

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

567,038

 

400,564

RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)

 

337,500

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

16,075,999

 

16,341,416

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

58.27

 

58.16

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

308

 

438

四半期利益調整額(百万円)

 

△21

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

308

 

417

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

15,535,174

 

15,628,312

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

585,266

 

381,126

RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)

 

337,500

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

16,120,440

 

16,346,938

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

19.09

 

25.49

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」を算定しております。

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

299

299

デリバティブ債権

265

265

合計

564

564

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

4

4

合計

4

4

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 保険積立金

310

310

 デリバティブ債権

251

251

合計

561

561

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

71

71

合計

71

71

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

3,632

3,632

3,632

営業債権及びその他の債権

2,748

2,748

2,748

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

46

46

46

その他

1

1

1

合計

6,427

6,427

6,427

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,622

1,622

1,622

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

5,871

5,871

5,871

長期借入金

10,194

10,194

10,194

合計

17,687

17,687

17,687

 

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

2,918

2,918

2,918

営業債権及びその他の債権

2,793

2,793

2,793

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

49

49

49

その他

1

1

1

合計

5,761

5,761

5,761

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,678

1,678

1,678

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

5,445

5,445

5,445

長期借入金

11,332

11,332

11,332

合計

18,455

18,455

18,455

 

 

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

5,871

 

5,871

 

5,445

 

5,445

長期借入金

10,194

 

10,194

 

11,332

 

11,332

合計

16,065

 

16,065

 

16,776

 

16,776

 

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

10.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

普通株式      608百万円

A種優先株式    108百万円

(ロ)1株当たりの金額

普通株式      39円00銭

A種優先株式    85円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式      2024年3月13日

A種優先株式    2024年3月13日

 (注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。