1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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支払手数料 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
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受取補償金 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
2024年3月15日付で株式会社むすびの株式を取得したことにより、株式会社むすびを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※1 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行及び取引金庫1庫と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
350,000千円 |
1,850,000千円 |
借入実行残高 |
150,000 〃 |
1,650,000 〃 |
差引額 |
200,000 〃 |
200,000 〃 |
※2 財務制限条項
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち495,000千円(2020年10月28日付シンジケートローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち900,000千円(2022年6月30日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち300,000千円(2022年7月8日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%以上とすること。
② 各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち125,000千円(2022年7月15日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち400,000千円(2023年6月30日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち425,000千円(2023年7月31日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち449,960千円(2023年12月18日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月決算期以降、各年度の決算日における連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上とすること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち4,436,000千円(2024年3月8日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2023年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち500,000千円(2024年6月28日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2024年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2023年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%以上とすること。
② 各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち55,222千円(2022年3月9日付金銭消費貸借契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
① 2期連続当期赤字
② 債務超過
③ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(11) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち2,684千円(2020年1月31日付金銭消費貸借約定書)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。
① インタレストカバレッジレシオ1以下
② 2期連続当期赤字
③ 債務超過
④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金 |
8,232,207千円 |
11,003,222千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- 〃 |
△75,018 〃 |
預け金(流動資産その他) |
11,910 〃 |
6,707 〃 |
現金及び現金同等物 |
8,244,118 〃 |
10,934,911 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,932 |
20.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,803千円、資本準備金が56,803千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が867,073千円、資本剰余金が2,521,253千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
357,137 |
25.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすび(以下、「むすび社」といいます。)の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社むすび |
事業の内容 |
ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営) |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM&Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、グループ店舗数は356(2024年6月末現在)と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充およびグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。
むすび社は、2017年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「買取むすび」を全国に59店舗展開しております(2024年6月現在)。大規模ショッピングモール等の商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧客の獲得等を強みとして業容を拡大してまいりました。
この度のむすび社の株式取得については、当社グループの買取チャネルの強化、グループ店舗の連携による展開エリアや店舗数の拡大を図るとともに、当社によるマーケティング支援等により、むすび社の更なる規模拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年3月15日(現金を対価とする株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 |
- % |
現金対価により取得する議決権比率 |
100 % |
取得後の議決権比率 |
100 % |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、むすび社の議決権を100%取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
4,500,000千円 |
取得原価 |
4,500,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 80,313千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,068,311千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(17年間)にわたり均等償却することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分 解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
企業向け商品売上高 |
15,592,363 |
22,786,843 |
個人向け商品売上高 |
3,321,325 |
5,210,362 |
その他売上高 |
647,371 |
723,106 |
顧客との契約から認識した収益 |
19,561,059 |
28,720,311 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
19,561,059 |
28,720,311 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
43円66銭 |
84円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
635,765 |
1,210,470 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
635,765 |
1,210,470 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,561,279 |
14,299,432 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
43円38銭 |
84円26銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
93,855 |
65,989 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年2月13日取締役会決議 による第9回新株予約権 新株予約権の数 660個 (普通株式 66,000株) |
2021年6月15日取締役会決議 による第8回新株予約権 新株予約権の数 780個 (普通株式 78,000株)
2023年2月13日取締役会決議 による第9回新株予約権 新株予約権の数 570個 (普通株式 57,000株) |
(株式の取得及び簡易株式交換によるレクストホールディングス株式会社の完全子会社化)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおりレクストホールディングス株式会社(以下「レクストHD社」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)するとともに、当社を株式交換完全親会社、レクストHD社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議いたしました。
また、レクストHD社は複数の事業子会社等を傘下に収める純粋持株会社であり、主要事業であるリユース事業を運営する子会社のほか、不動産その他事業を運営する子会社等を展開しておりますが、本株式取得及び本株式交換に先立ち、会社分割により不動産その他事業を切り離し、会社分割後のリユース事業に関連する子会社のみを傘下とする持株会社を当社が完全子会社化する予定です。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
レクストホールディングス株式会社 |
事業の内容 |
グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務 |
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する国内最大級の出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。また、積極的なM&Aの実施により、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を運営する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創、大規模ショッピングモール等の商業施設を中心に「買取むすび」を運営する株式会社むすびを子会社化しており、子会社4社を含む5ブランドの買取店舗を全国で356店展開(2024年6月末現在)しております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。
本株式取得及び本株式交換の対象となる会社分割後のレクストHD社は、リユース事業における中核子会社となる株式会社REGATE(リゲート)(以下「REGATE社」)及び骨董・古美術の買取査定を中心とする株式会社日晃堂に加え、コールセンターやロジスティクス、マーケティング等のリユース事業の展開に必要となる機能子会社5社の計7社の子会社を展開しております。このうち、リユース事業の中核子会社であるREGATE社は、「買取福ちゃん(FUKU CHAN)」のサービスブランドで、主に着物・切手・ブランドバック・ジュエリー等の出張訪問買取事業及び店舗買取事業(2024年6月末現在:18店舗)を運営しており、人員の拡充、TVCM等への積極的なプロモーションの実施による認知度の向上等により出張訪問買取事業を中心に事業成長を実現しております。
この度のレクストHD社の株式取得については、当社及びレクストHD社のグループ企業が持つ経営資源を有効活用・連携することで、約66兆円と推定される日本国内の「かくれ資産」へのアプローチを一層強化していく方針です(注)。これにより出張訪問買取事業の競争優位性をより強固なものとし、バイセルグループとして更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。
(注)出典:株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所監修、2023年11月15日付「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」
(3) 企業結合日
2024年8月14日(株式取得・株式交換承認取締役会決議日)
2024年8月中旬予定(株式譲渡契約・株式交換契約締結日)
2024年10月1日予定(株式譲渡実行日)
2024年10月8日予定(株式交換日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、レクストHD社を完全子会社とする簡易株式交換。
(5) 企業結合後の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 |
- % |
現金対価により取得する議決権比率 |
88.5 % |
簡易株式交換により取得する議決権比率 |
11.5 % |
取得後の議決権比率 |
100.0 % |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、レクストHD社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
8,200,030千円 |
株式交換により交付する当社の自己株式 |
1,072,170千円 |
取得原価 |
9,272,200千円 |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
|
株式会社BuySell Technologies (株式交換完全親会社) |
レクストホールディングス株式会社 (株式交換完全子会社) |
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
297 |
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式:297,000株 |
(注)1.株式の割当比率
レクストHD社普通株式1株に対して、当社の普通株式297株を本株式取得実行後のレクストHD社の株主である多田茂雄氏及び十河良寿氏に割当交付します。ただし、効力発生日(2024年10月8日予定)の直前時点において当社が保有するレクストHD社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。
2.本株式交換により交付する当社の普通株式数
本株式交換に際して、当社の普通株式297,000株を割当交付する予定です。当社が交付する株式については、当社の保有する自己株式297,000株(2024年6月30日現在の保有自己株数:303,129株)を割り当てる予定であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2024年7月31日とし、算定基準日までの直近3ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により1株あたり3,610円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は4,050円です。
これに対し、非上場会社であるレクストHD社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(940,069円~1,284,642円)で当事者間において慎重に協議の上、1株あたり1,070,500円としました。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:40,000千円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
該当事項はありません。