【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

当社では、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を実行しております。また、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコインをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。

 

そのような状況のなか、当社では、事業戦略上、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当中間会計期間より当社の業績管理方針の変更を行いました。

 

当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当中間会計期間より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

 

この結果、前中間会計期間において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損112,941千円を「売上原価」に組み替えております。

 

(中間損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与

49,449

千円

業務委託費

120,680

 

退職給付費用

303

 

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

232,400

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36,196

 

現金及び現金同等物

196,204

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間損益
計算書
計上額
(注)3

情報

サービス
事業

広告代理業

暗号資産・ブロックチェーン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

351,861

20,706

232

20,800

393,600

393,600

セグメント間の内部

売上高又は振替高

351,861

20,706

232

20,800

393,600

393,600

セグメント利益又は

損失(△)

34,445

4,560

233,493

8,101

195,506

128,334

323,840

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△128,334千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当中間会計期間より表示方法の変更を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

(単位:千円)

 

情報サービス

広告代理業

暗号資産・

ブロックチェーン

その他

合計

 一時点で移転される財又は

 サービス

239,821

20,706

18,300

278,828

 一定の期間にわたり移転さ

 れる財又はサービス

112,039

2,500

114,539

顧客との契約から生じる収益

351,861

20,706

20,800

393,367

その他

232

232

外部顧客への売上高

351,861

20,706

232

20,800

393,600

 

(注) 「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当中間会計期間より表示方法の変更を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△2円87銭

(算定上の基礎)

 

中間純損失金額(△)(千円)

△131,772

普通株主に帰属しない金額(千円)

中間純損失金額(△)

△131,772

普通株式の期中平均株式数(株)

45,816,520

 

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。