1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。また、新設分割により株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において当社の連結子会社であった台湾比智商貿股份有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,200,591千円 |
1,409,807千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,200,591 |
1,409,807 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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ECマーケティングテック |
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KPI保証 |
3,826,902 |
4,848,686 |
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通販DX |
391,858 |
354,261 |
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小計 |
4,218,760 |
5,202,947 |
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広告マーケティング |
657,552 |
382,301 |
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その他 |
44,638 |
342,571 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,920,951 |
5,927,821 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
4,920,951 |
5,927,821 |
(取得による企業結合)
2024年3月4日開催の取締役会における株式会社ジョシュアツリーの株式取得による子会社化の決議に基づき、2024年3月8日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ジョシュアツリー
事業内容:マーケティングコンサルティング事業、広告代理事業(及び運用代行業務)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。2023年12月期からは第3創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。
当社は、2024年12月期の業績回復を達成するため、その業績悪化の要因の1つである納品効率の低下を改善するべく、体制変更、人員投資、AI活用等を行って参りました。これをより強化・促進をするため、2020年より当社の外部委託先であり、当社を熟知する株式会社ジョシュアツリーが、クライアントへの納品効率も高いことから、本株式取得による子会社化を行うことで、人員拡充を図ると共に、当社課題である納品効率を改善し、業績回復及び企業価値の向上に資すると判断しました。
③ 企業結合日
2024年3月8日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の中間決算日と中間連結決算日が3ヶ月異なっております。当中間連結会計期間においては2024年1月1日から2024年3月31日までの業績を連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,562千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△12円54銭 |
△26円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) |
△86,814 |
△185,830 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) |
△86,814 |
△185,830 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,921,292 |
6,926,260 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(子会社株式の異動(株式譲渡))
当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PIALab.(以下、「当該子会社」)の全株式を、株式会社GREENINE(以下、「GREENINE」)に譲渡することを決議し、2024年7月29日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)異動の理由・目的
当社は、システム開発を主な事業として、2014年に沖縄県に当該子会社を設立いたしました。その後、更なる事業拡大を目指してコールセンター事業の立ち上げと共に、本社を徳島県に移転し、移転後はコールセンター事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、2020年12月以降は案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していたことから、収益構造の見直しや当社グループ間での連携強化等、収益改善に向けたあらゆる施策を実施してまいりましたが、収益の改善には至っておりません。そのような状況の中でサービスの縮小から事業撤退などあらゆる可能性を模索していた所、GREENINEより株式譲渡の提案を受け、慎重に検討を重ねた結果、株式譲渡を行い事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとって最善であると判断いたしました。
(2)異動する子会社の概要
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①名称 |
株式会社PIALab. |
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②所在地 |
徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコ東館 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 飛鳥 貴雄 |
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④事業内容 |
・インターネット広告運用業務 |
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・各種情報の収集、分析、処理及び提供サービスの業務 |
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・ウェブシステムの技術開発、設計、保守、管理及び販売業務 |
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・ソリューションビジネスの企画、運営、保守、管理業務 |
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・BPO業務の受託 |
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・アプリケーションソフトの企画、開発、保守、管理及び販売業務 |
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・コールセンター事業 |
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⑤上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社の連結子会社であります。 |
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人的関係 |
当社より役員及び従業員を派遣しております。 |
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取引関係 |
当社よりBPO業務の一部を委託しております。 |
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(3)株式譲渡の相手先の概要
株式会社GREENINE
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
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①譲渡前の所有株式数 |
1,200株(議決権の数:1,200個、議決権所有割合:100.0%) |
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②譲渡株式数 |
1,200株 |
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③譲渡価額 |
25,000千円 |
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④譲渡後の所有株式数 |
0株(議決権の数:0個、議決権所有割合:0.0%) |
(5)株式譲渡の日程
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①取締役会決議 |
2024年7月22日 |
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②株式譲渡契約締結日 |
2024年7月29日 |
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③株式譲渡実行日 |
2024年8月26日(予定) |
(6)業績に与える影響
当該子会社の株式譲渡により、2024年12月期下半期連結会計期間において、関係会社株式売却益62,096千円を特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。