第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。

 

 ① 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、7,866百万円増加し、31,122百万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び現金同等物が4,554百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権が516百万円、契約資産が187百万円それぞれ増加したこと及び日本オフィスの増床に伴い使用権資産が1,394百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、6,251百万円増加し、15,902百万円となりました。これは主に、借入金が3,198百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が1,608百万円増加したこと及び日本オフィスの増床によりリース負債が1,354百万円増加したことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、1,614百万円増加し、15,219百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が820百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が715百万円増加したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当中間連結会計期間のアジア各国の経済は前年から継続した緩やかな成長が見られました。一方で円安による為替変動や資源価格の高騰を背景とした物価上昇、また長期化するウクライナ・ロシア情勢に加え、イスラエル・パレスチナ紛争を中心に中東地域の緊張が高まり、金融市場や世界経済に対する下振れリスクが一層認識されました。

このような状況の中、当社グループは、すべての事業において売上収益及び売上総利益は堅調に成長しております。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」は前年度第4四半期に開始した韓国の事業展開がグループ全体の成長に貢献し、パートナーグロース事業におけるパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」及びクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」も引き続きグループ全体の成長に貢献しています。なお、D2C・Eコマース事業においては、2023年9月25日に完了したインドネシアのECイネーブラー、PT. Digital Distribusi Indonesia(以下、DDI)に加え、2024年5月29日に完了したマレーシアのECイネーブラー、Arche Digital Sdn. Bhd.の買収により更に事業基盤を拡大し、日本国内だけではなくアジア各国において大きく成長に寄与しています。

これらの事業の成長に加えて、2024年6月4日に当社グループはBusiness-Process-as-a-Service (以下、「BPaaS」)モデルの強化と、グループの著しい成長に対応すべくファイナンス部門の強化に焦点を当て、2名の新しいマネジメントを任命いたしました。

当中間連結会計期間において、当社グループはすべてのプラットフォームで、その特性や機能の強化のために積極的な投資を続けています。この取り組みの一環として市場のトレンドやコンテンツの分析に大規模言語モデルや生成AIを活用したクリエイター及び企業向けのコンサルティングサービスを開始しました。また、東南アジア主要マーケットプレイスの「AnyChat」への統合、日本及び韓国市場向けにグループ購買機能を導入する取り組みも進めています。さらに、データ及びAIの活用に使う統合プラットフォーム「AnyAI」の立ち上げも発表しました。このプラットフォームは、当社専門スタッフのオペレーション支援と組み合わせたBPaaSモデルで提供され、企業が自社の特定のニーズと業務手順に合わせてデータインフラをカスタマイズすることが可能になります。

このように当社グループは、各ビジネスプラットフォームの機能と特徴を継続して改善させ、M&Aを通じた事業拡大、新規分野での急速な成長と既存事業での堅調な成長により収益基盤の強化に努めています。

 

以上のことから、マーケティングプラットフォームは1,859百万円(前中間連結会計期間比+25.3%)、パートナーグロースプラットフォームは3,741百万円(前中間連結会計期間比+71.6%)、D2C/ECプラットフォームは2,644百万円(前中間連結会計期間比+159.2%)、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当中間連結会計期間における地域別売上収益比率(注)は日本・韓国が37%(前年同期:48%)、東南アジアが49%(前年同期:36%)、インド・中華圏等のその他地域が14%(前年同期:16%)となっております。

(注)地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。

 

中間連結会計期間

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(%)

マーケティングプラットフォーム

7,340

9,200

1,859

25.3%

パートナーグロースプラットフォーム

5,227

8,968

3,741

71.6%

D2C/ECプラットフォーム

1,661

4,305

2,644

159.2%

その他

71

57

△14

△20.4%

合計

14,301

22,531

8,230

57.6%

 

 

第2四半期連結会計期間

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

 

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期比

(百万円)

前年同期比

(%)

マーケティングプラットフォーム

4,035

4,744

709

17.6%

パートナーグロースプラットフォーム

2,757

4,932

2,174

78.8%

D2C/ECプラットフォーム

893

2,291

1,398

156.6%

その他

52

47

△4

△8.4%

合計

7,739

12,016

4,277

55.3%

 

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は22,531百万円(前中間連結会計期間比+57.6%)、売上総利益は8,361百万円(前中間連結会計期間比+53.5%)、営業利益は971百万円(前中間連結会計期間比+792.0%)、税引前中間利益は905百万円(前中間連結会計期間比+507.4%)、中間利益は723百万円(前中間連結会計期間比+685.2%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は715百万円(前中間連結会計期間比+716.6%)となりました。

 

なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比4,554百万円増加し、10,820百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,712百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では1,389百万円の収入の増加)。これは、税引前中間利益905百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費の計上660百万円、運転資金の減少による収入533百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは375百万円の支出となりました(前中間連結会計期間比では65百万円の支出の増加)。これは主に、投資有価証券の売却による収入135百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出146百万円、子会社株式の取得による支出214百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,794百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では2,288百万円の収入の増加)。これは主に、リース負債の返済により443百万円の支払があったものの、長期借入れによる収入3,250百万円があったことによるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」「AnyAI」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。