第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,835

2,083

受取手形及び売掛金

※1 3,178

※1 2,816

商品及び製品

5,840

5,967

原材料及び貯蔵品

3,039

2,977

その他

400

135

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

14,291

13,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,291

9,289

その他(純額)

5,668

5,295

有形固定資産合計

14,960

14,585

無形固定資産

101

96

投資その他の資産

646

660

固定資産合計

15,709

15,342

資産合計

30,001

29,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,261

947

短期借入金

15,353

14,331

未払法人税等

13

6

賞与引当金

55

57

修繕引当金

52

88

その他

1,420

1,191

流動負債合計

18,157

16,624

固定負債

 

 

長期借入金

4,730

4,724

再評価に係る繰延税金負債

2,891

2,891

退職給付に係る負債

29

30

その他

407

390

固定負債合計

8,058

8,037

負債合計

26,216

24,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

65

65

利益剰余金

1,268

417

自己株式

674

674

株主資本合計

1,776

925

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

土地再評価差額金

5,544

5,548

為替換算調整勘定

16

37

その他の包括利益累計額合計

5,560

5,585

純資産合計

3,784

4,660

負債純資産合計

30,001

29,321

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

10,424

11,193

売上原価

9,983

8,884

売上総利益

440

2,308

販売費及び一般管理費

※1 1,215

※1 1,115

営業利益又は営業損失(△)

775

1,193

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

5

受取保険金

28

受取賃貸料

9

10

為替差益

15

その他

10

13

営業外収益合計

72

29

営業外費用

 

 

支払利息

116

279

為替差損

5

その他

15

11

営業外費用合計

132

296

経常利益又は経常損失(△)

835

926

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

投資有価証券売却益

134

特別利益合計

163

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

12

0

減損損失

8

投資有価証券売却損

2

事業構造改善費用

584

特別損失合計

599

8

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,270

917

法人税等

26

62

中間純利益又は中間純損失(△)

1,297

855

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,297

855

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,297

855

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

0

為替換算調整勘定

6

20

土地再評価差額金

3

その他の包括利益合計

104

24

中間包括利益

1,401

879

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,401

879

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,270

917

減価償却費

527

480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

11

1

修繕引当金の増減額(△は減少)

69

36

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59

0

受取利息及び受取配当金

7

5

受取保険金

28

支払利息

116

279

為替差損益(△は益)

3

12

固定資産売却損益(△は益)

29

固定資産除却損

12

0

減損損失

8

投資有価証券売却損益(△は益)

131

売上債権の増減額(△は増加)

850

366

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,300

47

仕入債務の増減額(△は減少)

782

314

未払金の増減額(△は減少)

648

400

未払又は未収消費税等の増減額

1,076

344

その他

309

149

小計

1,833

1,503

利息及び配当金の受取額

8

6

保険金の受取額

28

利息の支払額

100

99

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,760

1,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

215

92

有形固定資産の売却による収入

90

投資有価証券の取得による支出

0

投資有価証券の売却による収入

309

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

185

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,542

1,041

長期借入金の返済による支出

613

12

配当金の支払額

0

0

その他

63

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,219

1,073

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

272

248

現金及び現金同等物の期首残高

2,039

1,835

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,767

※1 2,083

 

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間の期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

4百万円

4百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

販売運賃諸掛

425百万円

422百万円

従業員給料及び賞与

233 〃

234 〃

賞与引当金繰入額

18 〃

20 〃

退職給付費用

0 〃

4 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,767百万円

2,083百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

1,767百万円

2,083百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

5,959

1,522

95

7,577

北米

723

723

アジア(日本を除く)

1,671

1,671

その他の地域

365

365

顧客との契約から生じる収益

8,720

1,522

95

10,338

その他の収益(注)

85

85

外部顧客への売上高

8,720

1,607

95

10,424

 (注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

6,726

661

74

7,463

北米

707

707

アジア(日本を除く)

2,434

2,434

その他の地域

410

410

顧客との契約から生じる収益

10,278

661

74

11,015

その他の収益(注)

177

177

外部顧客への売上高

10,278

839

74

11,193

 (注)その他の収益は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月2日 閣議決定)等に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△65円69銭

43円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,297

855

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,297

855

普通株式の期中平均株式数(株)

19,749,253

19,749,253

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

32円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

118

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(118)

普通株式増加数(株)

10,236,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。