当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行い、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,249,731千円(前年同期比6.9%増)、営業損失45,861千円(前年同期は営業損失86,122千円)、経常損失26,660千円(前年同期は経常損失87,917千円)、親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失105,111千円)となりました。
出典 (注1)㈱電通「2023年 日本の広告費」
(注2)㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上し、顧客ポートフォリオの見直しを行った結果、業績は回復基調となりました。
この結果、売上高は1,168,596千円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失は62,359千円(前年同期はセグメント損失102,645千円)となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けております。
この結果、売上高は1,081,135千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は16,497千円(前年同期比0.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,503,815千円(前連結会計年度末比134,327千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が260,482千円増加した一方で、ソフトウエアが58,590千円、のれんが35,448千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,198,892千円(前連結会計年度末比19,927千円増)となりました。これは主に、買掛金が28,833千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が21,929千円増加した一方で、長期借入金が38,124千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,304,923千円(前連結会計年度末比114,399千円増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が149,268千円増加した一方で、利益剰余金が52,857千円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105,846千円増加し、1,799,323千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果による収入は224,270千円(前年同期は40,787千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費80,128千円、売上債権の減少額38,431千円、その他の資産の減少額33,728千円、利息の受取額43,526千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は120,812千円(前年同期は32,194千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出945,305千円、投資有価証券の取得による支出59,423千円があった一方で、定期預金の払戻による収入904,020千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は34,980千円(前年同期は188,534千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出38,124千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年6月28日付で当該契約を締結いたしました。
1.コミットメントライン契約締結の理由
資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。
2.コミットメントライン契約の概要
(1)契約先 株式会社りそな銀行
(2)貸付極度額 100,000千円
(3)契約日 2024年6月28日
(4)借入金利 変動金利
(5)契約期間 1年間