第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、欧米における高い金利水準の継続や、物価上昇、中東地域をめぐる情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2022年は前年比9.91%増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.35ポイント増の9.13%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、新たにEC加盟店におけるカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

 このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

 不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、主要取引先に依存していた収益構造を転換させるため、導入障壁の解消、プロダクトの付加価値向上、販路拡大・市場開拓の推進に努めました。その結果、当中間会計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。)は221,864千円(前年同期比40.6%減)となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、金融機関・会員サイト等における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに検知する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」および、情報詐取の手段であるフィッシングメールやフィッシングドメイン検知、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。

 決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は347,570千円(前年同期比32.3%減)、営業損失△148,189千円(前年同期は営業利益17,721千円)、経常損失△148,416千円(前年同期は経常利益17,664千円)、中間純損失△148,681千円(前年同期は中間純利益10,530千円)となりました。

 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)
 当中間会計期間末における流動資産は919,790千円となり、前事業年度末に比べ158,068千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が117,495千円減少したことによるものであります。固定資産は196,966千円となり、前事業年度末に比べ11,726千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少18,904千円によるものであります。

 この結果、総資産は1,116,756千円となり、前事業年度末に比べ169,794千円減少いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は104,122千円となり、前事業年度末に比べ27,158千円減少いたしました。これは主に買掛金が14,673千円減少したことによるものであります。なお、固定負債73,798千円となり、前事業年度末に比べ8,839千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,337千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は177,920千円となり、前事業年度末に比べ35,998千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は938,835千円となり、前事業年度末に比べ133,796千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が148,681千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は84.1%(前事業年度末は83.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ117,495千円減少し、823,598千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により支出した資金は、117,435千円となりました。これは主に、税引前中間純損失148,416千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、1,528千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,528千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得た資金は、1,468千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,146千円に対し、株式の発行による収入8,614千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は19,212千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。