1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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受取賠償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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事業譲渡損益(△は益) |
△ |
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受取賠償金 |
△ |
△ |
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減損損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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賠償金の受取額 |
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情報セキュリティ対策費の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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非支配株主への払戻による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結子会社であるReYuu社は、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました18,281千円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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消費貸借契約により借入れている有価証券 |
72,000千円 |
-千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金 |
1,746,494千円 |
1,141,522千円 |
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預け金 |
-千円 |
60,361千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,746,494千円 |
1,201,883千円 |
(注)当中間連結会計期間に発生した預け金は、連結子会社であるReYuu社における自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||||||
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DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
|||
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|
リユース 関連事業 |
移動体通信 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
664,208 |
162,969 |
830 |
2,209,729 |
329,700 |
6,334 |
2,545,764 |
3,373,772 |
|
その他の収益 |
- |
- |
19,688 |
- |
- |
- |
- |
19,688 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
|
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|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
|
|
△ |
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|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
480 |
3,374,252 |
- |
3,374,252 |
|
その他の収益 |
- |
19,688 |
- |
19,688 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△344,085千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
||||||
|
|
DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
||
|
|
リユース 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
545,247 |
143,150 |
6,954 |
2,624,838 |
18,580 |
2,643,418 |
3,338,771 |
|
その他の収益 |
- |
- |
11 |
- |
- |
- |
11 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
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|
|
計 |
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|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
3,338,771 |
- |
3,338,771 |
|
その他の収益 |
- |
11 |
- |
11 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△233,582千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△233,722千円、セグメント間取引消去140千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DXクラウド事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15,041千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△5円52銭 |
△20円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△47,338 |
△145,844 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△47,338 |
△145,844 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,569,386 |
6,959,114 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第5回新株予約権 12個 (普通株式 4,800株) については、権利行使期間満了により失効しております。 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
1.連結子会社における自己株式の取得
連結子会社であるReYuu社は、2024年6月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ReYuu社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、また、ReYuu社の取締役及び従業員に対して発行した新株予約権の将来の行使に備えるものとして、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
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取得する自己株式の種類 |
ReYuu社の普通株式 |
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取得する自己株式の総数 |
140,000株(上限) |
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株式の取得価額の総額 |
70,000千円(上限) |
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取得期間 |
2024年6月18日~2024年9月30日 |
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取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(3) 自己株式の取得状況
当半期報告書提出日時点における取得状況は以下のとおりであります。
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取得した自己株式の種類 |
ReYuu社の普通株式 |
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取得した自己株式の総数 |
140,000株 |
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株式の取得価額の総額 |
49,176千円 |
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取得期間 |
2024年6月18日~2024年8月6日 |
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取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
2.連結子会社における自己株式の取得状況
連結子会社であるReYuu社は、2024年4月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
当該決議に基づく、2024年5月1日以降の取得状況は以下のとおりであります。
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取得した自己株式の種類 |
ReYuu社の普通株式 |
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取得した自己株式の総数 |
113,200株 |
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株式の取得価額の総額 |
40,587千円 |
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取得期間 |
2024年5月1日~2024年5月30日 |
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取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。