【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフ・コード(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都新宿区神楽坂一丁目1番地です。当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは「CX向上SaaS」の提供、DXコンサルティングサービスの提供を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

6.企業結合

(株式会社BINKSの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

:株式会社BINKS

被取得企業の事業の内容

LTVサイエンス事業

 

 

(b) 取得日

2024年1月17日

 

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

85.0%

 

(d) 企業結合の主な理由

 当社は急速な成長を続けるDX市場において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。BINKS社は機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、WEB広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等、施策全般の運用を改善し、クライアントの LTVの最大化を支援しております。今回の株式取得により、BINKS社が獲得してきたデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析/運用力を活用し、当社グループによる最適なDX推進と CXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

 

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

 

② 対価

 

(単位:千円)

内訳

金額

現金

2,543,244

誓約事項に関する補償(注)2

△112,464

条件付対価(注)2

481,050

取得対価合計

2,911,830

 

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用308千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で850,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で1,377,000千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2024年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

 

 

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

 

(単位:千円)

科目

金額

現金及び現金同等物

528,833

営業債権(注)2

94,602

有形固定資産

24,324

その他の金融資産

3,681

リース負債

△24,212

未払法人所得税

△129,512

長期借入金

△62,123

その他

119,667

純資産

555,260

非支配持分

60,219

のれん(注)3

2,416,789

 

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は94,602千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

3.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

 

④ 子会社の取得による支出

 

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

2,543,244

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△528,833

子会社の取得による現金支払額

2,014,411

 

 

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社BINKSの取得日からの業績は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上収益

142,251

中間利益

8,270

 

 

(プロフォーマ情報)

仮に株式会社BINKSの取得日が当中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、当中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

 

(ラグナロク株式会社の取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

:ラグナロク株式会社

被取得企業の事業の内容

:グロースエンジニアリング事業

 

 

(b) 取得日

2024年4月1日

 

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0%

 

(d) 企業結合の主な理由

 当社は急速な成長を続けるDX市場・デジタルマーケティング領域において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。

 ラグナロク社は起業やリードエンジニアとしての経験を豊富に有するトップエンジニア集団による新規事業開発や開発チーム内製化支援サービスを提供しております。事業とエンジニアリング双方の知見を武器に、大手クライアントを中心に継続型の業務支援実績を積み重ねております。

今回の株式取得によりラグナロク社が獲得してきたグロースエンジニアリングのノウハウ及び技術を活用し、当社グループによるクライアント企業への最適なDX推進と当社CX SaaSの機能開発強化を一層推進するための体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。

 これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

 

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

 

② 対価

 

(単位:千円)

内訳

金額

現金

420,000

条件付対価(注)2

777,657

取得対価合計

1,197,657

 

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用848千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で800,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で420,000千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2024年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

 

 

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

 

(単位:千円)

科目

金額

現金及び現金同等物

73,642

営業債権(注)2

15,953

有形固定資産

21,988

その他の金融資産

11,412

リース負債

△21,534

未払法人所得税

△5,543

その他

246,969

純資産

342,888

のれん(注)3

854,769

 

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は15,953千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

3.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

 

④ 子会社の取得による支出

 

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

420,000

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△73,642

子会社の取得による現金支払額

346,357

 

 

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、ラグナロク株式会社の取得日からの業績は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上収益

49,684

中間利益

3,387

 

 

(プロフォーマ情報)

仮にラグナロク株式会社の取得日が当中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、当中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

 

(株式会社KaiUの取得に係る暫定的な処理の確定)

2023年1月31日に行われた株式会社KaiUの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

 

 

 

(単位:千円)

 

暫定処理

修正

確定金額

現金

300,000

300,000

条件付対価

取得対価の合計

300,000

300,000

流動資産

50,933

50,933

非流動資産

93,317

5,606

98,923

非流動負債

△49,912

△49,912

純資産

94,338

5,606

99,944

のれん

205,661

△5,606

200,055

合計

300,000

300,000

 

 

(株式会社SAKIYOMIの取得に係る暫定的な処理の確定)

2023年5月12日に行われた株式会社SAKIYOMIの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

 

 

7.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

20,000,000

40,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

4,146,000

5,273,300

期中増加

(注)2,3,4 1,097,300

(注)5,6,7 6,837,300

期中減少

中間末残高

5,243,300

12,110,600

 

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

2.2023年1月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行により、発行済株式の総数が784,500株増加しております。

3.2023年2月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が111,800株増加しております。

4.2023年1月1日から2023年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が201,000株増加しております。

5.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式の総数が5,303,300株増加しております。

6.2024年5月1日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行により、発行済株式の総数が1,474,000株増加しております。

7.2024年1月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が60,000株増加しております。

 

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

158

238

期中増加

(注)1,2 242

期中減少

中間末残高

158

480

 

(注) 1.当連結会計年度において、単元未満株式の買い取りにより自己株式2株を取得しました。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことに伴い、自己株式数が240株増加しております。

 

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

9.売上収益

収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、従来は顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、顧客の種類によって「B to B」、「B to C」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、当中間連結会計期間より、契約の種類によって以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

 

(単位:千円)

 

DX事業

契約の種類

 

継続取引

807,167

単発取引

57,093

顧客との契約から生じる収益

864,261

その他の源泉から認識した収益

外部顧客への売上収益

864,261

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

(単位:千円)

 

DX事業

契約の種類

 

継続取引

1,640,106

単発取引

397,563

顧客との契約から生じる収益

2,037,669

その他の源泉から認識した収益

外部顧客への売上収益

2,037,669

 

(注)取引開始日を起点として過去6か月以上継続的に収益が発生している顧客及び6か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 

(単位:千円)

 

DX事業

顧客の種類

 

継続取引

438,209

単発取引

40,713

顧客との契約から生じる収益

478,922

その他の源泉から認識した収益

外部顧客への売上収益

478,922

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日

 

(単位:千円)

 

DX事業

顧客の種類

 

継続取引

789,903

単発取引

212,410

顧客との契約から生じる収益

1,002,313

その他の源泉から認識した収益

外部顧客への売上収益

1,002,313

 

(注)取引開始日を起点として過去6か月以上継続的に収益が発生している顧客及び6か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。

 

 

10.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益

137,868

372,926

親会社の普通株主に帰属しない金額

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

 137,868

372,926

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

10,126,627株

11,095,044株

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

13.61円

33.61円

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

63,166

176,760

親会社の普通株主に帰属しない金額

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

63,166

176,760

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

10,486,284株

11,611,988株

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

6.02円

15.22円

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

137,868

372,926

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

137,868

372,926

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

10,126,627株

11,095,044株

希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権

552,319株

1,016,314株

希薄化効果の調整後

10,678,946株

12,111,358株

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益

12.91円

30.79円

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

63,166

176,760

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

63,166

176,760

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

 10,486,284株

11,611,988株

希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権

374,506株

964,778株

希薄化効果の調整後

10,860,790株

12,576,766株

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

5.82円

14.06円

 

 

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

 

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産)

敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(短期借入金及び長期借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 長期借入金(注)

5,247,020

5,290,167

7,634,180

7,692,586

合計

5,247,020

5,290,167

7,634,180

7,692,586

 

(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

 

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 条件付対価

1,170,814

1,170,814

負債合計

1,170,814

1,170,814

 

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

 

 

  誓約事項に関する補償債権

180,879

180,879

資産合計

180,879

180,879

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 条件付対価

2,439,174

2,439,174

負債合計

2,439,174

2,439,174

 

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

 

② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の測定方法

企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

 

 

③ レベル3に区分した金融資産及び金融負債の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 

条件付対価

誓約事項に関する

補償

条件付対価

期首残高

321,532

1,170,814

利得又は損失

 

 

 純損益(注)1

1,722

68,415

9,651

企業結合による増加

643,194

112,464

1,258,707

決済

△229,278

その他

期末残高

737,170

180,879

2,439,174

純損益に含まれる期末保有の資産又は負債の未実現損益(注)1

1,281

68,415

9,651

 

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」、「金融費用」及び「その他の収益」に表示しております。

2.企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。

 

項目

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲(加重平均)

2023年12月31日

2024年6月30日

企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価

モンテカルロ・シミュレーション

割引率

1%

1%

 

観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 

3. レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(4) その他

当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。

当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2024年6月30日現在における帳簿価額は646,777千円であり、要約中間連結財政状態計算書上の非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。

 

 

12.重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

 

13.承認日

2024年8月14日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。