第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,530,512

2,206,695

売掛金及び契約資産

1,141,446

1,338,581

未収入金

6,899

6,592

未収還付法人税等

5,537

2,418

その他

249,973

208,453

貸倒引当金

30,000

30,000

流動資産合計

2,904,367

3,732,739

固定資産

 

 

有形固定資産

20,222

22,043

無形固定資産

 

 

のれん

187,955

164,170

その他

100,905

200,760

無形固定資産合計

288,860

364,930

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

240,239

329,541

敷金

101,939

44,941

長期前払費用

1,503

繰延税金資産

186,026

183,034

その他

151

150

投資その他の資産合計

529,858

557,666

固定資産合計

838,941

944,641

資産合計

3,743,309

4,677,381

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

213,451

245,641

未払金

232,176

300,175

契約負債

131,006

114,719

短期借入金

235,001

112,703

1年内返済予定の長期借入金

160,000

500,000

1年内償還予定の社債

290,000

190,000

未払法人税等

18,923

31,054

賞与引当金

74,986

78,876

その他

329,200

158,848

流動負債合計

1,684,743

1,732,016

固定負債

 

 

長期借入金

315,000

1,000,000

社債

470,000

375,000

繰延税金負債

19,476

23,047

固定負債合計

804,476

1,398,047

負債合計

2,489,220

3,130,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

49,631

49,631

資本剰余金

1,390,438

1,380,648

利益剰余金

222,804

53,325

自己株式

100,328

89,970

株主資本合計

1,116,936

1,393,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,692

40,292

その他の包括利益累計額合計

33,692

40,292

新株予約権

4,500

非支配株主持分

98,961

113,390

純資産合計

1,254,089

1,547,317

負債純資産合計

3,743,309

4,677,381

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

4,777,004

4,677,746

売上原価

2,999,833

2,815,586

売上総利益

1,777,170

1,862,159

販売費及び一般管理費

1,702,964

1,552,793

営業利益

74,206

309,366

営業外収益

 

 

受取利息

408

387

為替差益

5,948

9,992

法人税等還付加算金

1,020

6,055

助成金収入

2,772

その他

1,128

1,347

営業外収益合計

11,276

17,781

営業外費用

 

 

支払利息

5,542

4,993

社債利息

2,811

1,695

投資事業組合運用損

10,156

3,384

支払手数料

23,500

その他

258

38

営業外費用合計

18,767

33,610

経常利益

66,715

293,537

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

139,604

投資有価証券売却益

12,000

28,800

新株予約権戻入益

1,251

4,500

特別利益合計

152,855

33,300

特別損失

 

 

特別退職金

48,539

特別損失合計

48,539

税金等調整前中間純利益

171,031

326,837

法人税、住民税及び事業税

32,008

33,205

法人税等調整額

9,950

3,072

法人税等合計

41,959

36,277

中間純利益

129,071

290,559

非支配株主に帰属する中間純利益

14,429

親会社株主に帰属する中間純利益

129,071

276,130

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

129,071

290,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,803

6,600

その他の包括利益合計

16,803

6,600

中間包括利益

145,874

297,159

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

145,874

282,730

非支配株主に係る中間包括利益

14,429

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

171,031

326,837

減価償却費

65,935

6,956

のれん償却額

6,000

23,785

受取利息及び受取配当金

408

387

支払利息及び社債利息

8,354

6,689

為替差損益(△は益)

5,948

9,992

投資事業組合運用損益(△は益)

10,156

3,384

関係会社株式売却損益(△は益)

139,604

売上債権の増減額(△は増加)

383,417

197,135

未収入金の増減額(△は増加)

8,164

307

仕入債務の増減額(△は減少)

119,397

32,190

未払金の増減額(△は減少)

47,334

67,999

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,793

3,890

その他

449,935

193,928

小計

2,348

70,596

利息及び配当金の受取額

409

388

利息の支払額

8,940

6,261

法人税等の支払額

7,390

5,184

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

27,389

3,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,816

63,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

108,241

投資有価証券の取得による支出

72,494

投資有価証券の売却による収入

12,000

28,800

有形固定資産の取得による支出

3,751

無形固定資産の取得による支出

103,405

敷金及び保証金の回収による収入

71,444

敷金及び保証金の差入による支出

30

360

その他

14,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,271

94,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

37,500

122,298

長期借入れによる収入

1,500,000

長期借入金の返済による支出

80,000

475,000

社債の償還による支出

245,000

195,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

287,500

707,702

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

369,956

676,183

現金及び現金同等物の期首残高

1,943,488

1,530,512

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,573,532

2,206,695

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給料及び手当

892,283千円

776,872千円

退職給付費用

16,066千円

14,068千円

賞与引当金繰入額

69,069千円

78,876千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,573,532千円

2,206,695千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,573,532千円

2,206,695千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

ゲーム事業

異業種事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,439,646

238,100

4,677,746

4,677,746

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,400

8,400

8,400

4,448,046

238,100

4,686,146

8,400

4,677,746

セグメント利益

250,662

58,704

309,366

309,366

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション(ゲーム)、BtoBソリューション(異業種)及びスポーツDXの合計4領域を定めております。

 上記セグメントにおける「異業種事業」はBtoBソリューション領域(異業種)を指しており、新規事業への領域拡大の取り組みの中で最も順調に業績が推移し、量的重要性が増したため当中間連結会計期間において報告セグメントとして独立掲記するものです。

 

(金融商品関係)

 社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(※1)

475,000

480,891

5,891

社債(※2)

760,000

764,933

4,933

 

当中間連結会計期間末(2024年6月30日)

 

中間連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(※1)

1,500,000

1,481,200

△18,800

社債(※2)

565,000

566,994

1,994

(※1)長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。

(※2)社債には「1年内償還予定の社債」を含めております。

(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割

  り引いた現在価値により算定しております。

 社債(1年内償還予定の社債含む)

  社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引い

  た現在価値により算定しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日とし、当社のファンタジースポーツ事業等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である株式会社GAMEDAY Interactive(以下、「GDI社」)に対し承継させることを決議し、GDI社と吸収分割契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

  事業の名称 スポーツDX事業

  事業の内容 ファンタジースポーツ事業等

 

(2)企業結合日

  2024年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

  当社を分割会社、GDI社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

 

(4)結合後企業の名称

  株式会社GAMEDAY Interactive(当社の連結子会社)

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社のスポーツDX事業には、ファンタジースポーツに精通したメンバーが、GDI社には、スポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーが、それぞれ在籍しております。本会社分割を実行することで、より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速および競争力強化を図ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

ユーザーへの課金による収入

3,890,752

運営受託による収入

604,187

その他

282,065

顧客との契約から生じる収益

4,777,004

その他の収益

外部顧客への売上高

4,777,004

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ゲーム事業

異業種事業

ユーザーへの課金による収入

2,972,419

2,972,419

共同運営による収入

931,499

931,499

運営受託による収入

518,981

518,981

コンサルティングサービスによる収入

238,100

238,100

その他

16,747

16,747

顧客との契約から生じる収益

4,439,646

238,100

4,677,746

その他の収益

外部顧客への売上高

4,439,646

238,100

4,677,746

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

15円31銭

32円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

129,071

276,130

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

129,071

276,130

普通株式の期中平均株式数(株)

8,429,928

8,429,371

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (千円)

 普通株式増加数(株)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株

 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった

 ものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。