当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定がなされ、環境への配慮へ意識が高まりました。2023年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)におきまして、岸田首相により、日本は2030年度の46%削減に向けて取り組みを続けており、既に20%を削減していることが発表され、クリーンエネルギーの最大限の導入を図ることが改めて表明されました。また、自社消費電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指すRE100参加企業による取り組みが、より一層活性化しており、再生可能エネルギー電力需要も非常に高まっております。
以上のことから、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、また、再生可能エネルギー電力需要も高まってきていることから、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の主となる開発事業については、全国各地に点在するNon-Fit太陽光発電所(設備容量約3.8MW)が商業運転を迎え、当中間連結会計期間における売電事業の売上増加に寄与いたしました。これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量は、2024年6月30日時点で合計約382MWとなりました。
O&M事業については、外部からの受注をさらに強化したことにより、他社からの受託が累計194件、設備容量約1,566MW、総計で384件、設備容量約2,260MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国34か所となりました。
また、当社連結子会社であったアールジェイ・インベストメント株式会社(以下、RJI)につきまして、経営資源の選択と集中を検討した結果、当社が保有するRJI株式の全部を2024年6月にブルースカイアセットマネジメント株式会社へ売却いたしました。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8,720百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は1,515百万円(前年同期比14.8%減)、経常利益は464百万円(前年同期比65.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は213百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は50,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少(3,278百万円)したものの、その他流動資産の増加(2,018百万円)、及び営業投資有価証券の増加(1,257百万円)、売掛金及び契約資産の増加(1,166百万円)したこと等によるものであります。固定資産は111,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,353百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加(1,840百万円)、投資有価証券の増加(1,126百万円)したこと等によるものです。
この結果、総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,866百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は31,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加(4,052百万円)したこと等によるものです。固定負債は115,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加(1,325百万円)したものの、ノンリコース長期借入金が減少(1,550百万円)したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は147,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(586百万円)したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は7.2%(前連結会計年度末は6.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,278百万円減少し、10,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,340百万円の支出となりました(前期比69.8%減)。主な要因は、税金等調整前中間純利益708百万円、減価償却費3,627百万円の計上、棚卸資産の増加885百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,705百万円の支出となりました(前期比86.9%増)。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1,138百万円、有形固定資産の取得による支出1,781百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,817百万円の収入となりました(前期比60.5%減)。主な要因は、長期借入れによる収入4,976百万円、短期借入金の増加3,774百万円であります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。