当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年3月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は23,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。流動資産は16,199百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産8,196百万円、現金及び預金6,567百万円であります。固定資産は6,877百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券4,029百万円、のれん1,491百万円、ソフトウエア409百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。流動負債は6,078百万円となりました。主な内訳は、預り金2,132百万円、支払手形及び買掛金2,093百万円であります。固定負債は8,101百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,008百万円、長期借入金910百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が32百万円増加、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が493百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は223万人(前年同期比18万人増)となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体(DP)数は1,421社(前年同期比164社増)、実施案件数7,598件(前年同期比1,104件増)となりました。
『eGift System』サービスでは、giftee for Businessサービスにおいて自治体の子育て支援策における利用が進んでいる背景から、子育てに係るサービスを提供している法人の利用が増加等により、利用企業(CP)数は330社(前年同期比34社増)となりました。
『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円(前年同期比24.4%増)、売上総利益は3,428百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は928百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は898百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円(前年同期比58.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は4,460百万円(前年同期比24.4%増)となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は1,032百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費等が増加したことによるものです。その結果、当中間連結会計期間の売上総利益は3,428百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,499百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当中間連結会計期間の営業利益は928百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は34百万円となりました。また、営業外費用は63百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失45百万円によるものです。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は898百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間において、特別利益は13百万円となりました。これは、新株予約権戻入益13百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前中間純利益は912百万円(前年同期比30.3%増)となりました
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における法人税、住民税及び事業税345百万円、法人税等調整額73百万円を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は493百万円(前年同期比58.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は1,367百万円(前年同期は3,333百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益912百万円、仕入債務の増加額294百万円であり、支出の主な内訳は、預り金の減少額262百万円、未払金の減少額171百万円、法人税等の支払額413百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は528百万円(前年同期は444百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出438百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は624百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。収入の内訳は、短期借入金による収入700百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。