第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中で、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり景気は緩やかな回復が続いております。一方で地政学リスクや欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社は、健康寿命の8年延伸を目指し『+8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げ、人間ドック・健康診断(以下、「人間ドック・健診」)予約システムの提供等を通じて、受診者のインターネット予約と医療施設のDXを推進するヘルスケアDX実装カンパニーとして事業展開を行っております。

当社のセグメントは、ヘルステック事業の単一のみでありますが、サービス提供内容に応じて、「Health Care Platform(以下、「HCPF」という。)サービス」及び「DXサービス」、「大規模接種等サービス」に区分のうえ事業活動に取り組んでおります。

サービス提供区分上の売上構成は以下のとおりです。

サービス提供区分別売上

2024年12月期
当中間会計期間

2023年12月期

(参考)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

HCPFサービス売上

356,970

52.3

633,479

35.0

DXサービス売上

325,233

47.6

1,027,179

56.8

 

うちMRSOワクチン売上

160,976

23.6

671,513

37.1

大規模接種等サービス売上

640

0.1

148,754

8.2

売上合計

682,844

100.0

1,809,413

100.0

 

 

HCPFサービスにおいては、主力サービスである人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約獲得に向けたマーケティング支援を行うと共に、受診者に対して人間ドック・健診の受診促進に向けた各種情報提供等の多様なサービス提供を行っております。当中間会計期間は、昨年に業務資本提携をした健診代行機関との提携や、継続的な営業活動による「MRSO.jp」掲載医療施設数増加や、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。また、受診者獲得のための積極的なWEBマーケティング活動を実施すると共に、引き続き業務提携先である生命保険会社等からの予約取扱高の増加もあり、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移いたしました。

DXサービスにおいては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、利用施設数の増加等により予約取扱高は堅調に推移しました。行政向けに提供している住民健診についても堅調に推移いたしました。一方で新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が一旦終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。

大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第1四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。

この結果、当中間会計期間における当社の売上高は682,844千円営業利益は97,288千円経常利益は97,164千円中間純利益は67,088千円となりました。なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 ② 財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は2,193,195千円となり、前事業年度末に比べ34,236千円増加しました。これは、現金及び預金が80,000千円増加したものの、売掛金が55,784千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は91,280千円となり、前事業年度末に比べ2,949千円減少しました。これは、減価償却累計額が3,222千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は289,133千円となり、前事業年度末に比べ76,507千円減少しました。これは、契約負債が104,910千円減少したものの、未払法人税等が17,248千円増加、その他に含まれる営業預り金が16,321千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は3,370千円となり、前事業年度末に比べ3,996千円減少しました。これは、長期借入金が3,996千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,991,972千円となり、前事業年度末に比べ111,790千円増加しました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,351千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が67,088千円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,007,227千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は52,017千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上97,164千円、売上債権の減少額55,784千円、契約負債の減少額104,910千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は979千円となりました。これは、敷金及び差入保証金の回収による収入979千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は27,003千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行による収入44,702千円、上場関連費用の支出13,703千円、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は、22,774千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。