当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等、個人消費は持ち直している一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、消費者のニーズは回復基調にあり、業況としては上昇傾向にありますが、来店間隔の長期化や美容室経営の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2025年3月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、過去最大規模のリアルフェアを開催したこと等により出展企業数が増加いたしました。それに伴い、美容室経営企業の「会社案内」制作需要が高まったこと等により、好調に推移いたしました。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、タブレットの配荷が順調に進み、それに伴いクロスセルに注力し、消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を相次いで獲得いたしました。また、新規顧客の開拓にも取組んだこと等により好調に推移し、通期売上予想を期中でほぼ達成しております。
中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、2024年3月に公式アプリをリリースし、ダウンロード数を積上げる等、ユーザーの利便性向上を図りましたが、掲載件数が未だ想定を下回っており、低調に推移いたしました。しかしながら、サブスクリプションプラン(長期化する採用課題を解決するための定額掲載プラン)の掲載件数増加によって、顧客の裾野を広げ、「re-quest/QJ navi」の更なる商品力の向上に取組んでおります。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高830百万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益557百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式の施術顧客数が増加したこと、及び家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件需要が拡大したこと等により好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。
「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は大幅に増加しておりますが、そこから面談に繋げる面談率の改善に時間を要しており、人材紹介の成約数が想定よりも下回ったことから低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高188百万円(前年同期比7.8%減)、売上総利益70百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)等から構成されております。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高130百万円(前年同期比31.7%増)、売上総利益61百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,150百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益80百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益87百万円(前年同期比31.6%減)となり、法人税等合計25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は61百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。
これは主に、売掛金が45百万円増加した一方で、現金及び預金が67百万円、未収入金等のその他流動資産が11百万円減少したことによるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は448百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。
これは主に、ソフトウエアが12百万円、ソフトウエア仮勘定が7百万円、繰延税金資産が2百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は672百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が7百万円、賞与引当金が6百万円増加した一方で、契約負債が31百万円、1年内返済予定の長期借入金が16百万円減少したことによるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
これは主に、リース債務が4百万円、退職給付に係る負債が1百万円増加した一方で、長期借入金が9百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
これは主に、2023年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を61百万円計上したことにより利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が9百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し1,013百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は63百万円(前年同期は114百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加45百万円(前年同期は16百万円の減少)、契約負債の減少31百万円(前年同期は26百万円の減少)、法人税等の支払22百万円(前年同期は11百万円の支払)により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上87百万円(前年同期は128百万円)、減価償却費の計上35百万円(前年同期は27百万円)、賞与引当金の増加6百万円(前年同期は0百万円の減少)、仕入債務の増加6百万円(前年同期は18百万円の減少)により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は6百万円(前年同期は47百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円(前年同期は該当なし)により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出70百万円(前年同期は46百万円の支出)、定期預金の預入による支出30百万円(前年同期は該当なし)、有形固定資産の取得による支出5百万円(前年同期は0百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は69百万円(前年同期は86百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払43百万円(前年同期は40百万円の支払)、長期借入金の返済による支出25百万円(前年同期は45百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。