第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社は「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。また、2024年7月より経営・執行体制をアップデートし、既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。

 AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。また、生成AIを活用したコールセンターオペレーター向けの応対品質評価システムをはじめとした生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開も継続して進めております。

 ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材(ビジネス領域及びエンジニア領域)の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、AI人材育成の実践型育成プログラムの監修による山口県内のAI活用推進の支援や新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充も進めております。

 AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2030年には2023年対比15倍に拡大し市場規模は1兆7,774億円になるとする予測(出典:JEITA「注目分野に関する動向調査 2023」)がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。

 良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。

 当中間会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高555,665千円(前年同期比41.8%増)、営業利益64,344千円(前年同期比1.1%減)、経常利益65,533千円(前年同期比0.3%減)、中間純利益39,077千円(前年同期比16.8%減)となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは365,069千円(前年同期比93.3%増)、ビルドアップユニットは190,595千円(前年同期比6.1%減)となっております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 流動資産は541,957千円となり、前事業年度末に比べ9,129千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が9,822千円増加したことによるものであります。

 固定資産は95,786千円となり、前事業年度末に比べ3,659千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が5,534千円増加したことによるものであります。

 この結果、当中間会計期間末における資産合計は637,743千円となり、前事業年度末に比べ12,789千円増加いたしました。

(負債)

 流動負債は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。これは、主に未払金が11,492千円減少、契約負債が19,313千円減少、未払法人税等が11,595千円減少したことによるものであります。

 固定負債は該当ありません。

 この結果、当中間会計期間末における負債合計は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。

 

 

(純資産)

 純資産は459,121千円となり、前事業年度末に比べ43,415千円増加いたしました。これは、主に中間純利益39,077千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22,298千円減少し、260,201千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は7,830千円となりました。これは主に税引前中間純利益55,463千円の一方で、売上高の順調な推移を背景とした売上債権及び契約資産の増加額9,822千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は18,757千円となりました。これは主にソフトウエアの開発進捗を背景とした無形固定資産の取得による支出12,544千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は4,338千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。