【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※   運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年12月31日

当中間会計期間

2024年6月30日

当座貸越極度額

250,000千円

150,000千円

借入実行残高

150,000 〃

― 

差引額

100,000千円

150,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※   売上高の季節的変動

当中間会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

 当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体向けサービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に自治体向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

649,768千円

現金及び現金同等物

649,768千円

 

 

(株主資本等関係)

  当中間会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)

  1  配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年1月17日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当中間会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)

 一時点で移転される財及びサービス

375,496

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

1,912

顧客との契約から生じる収益

377,409

その他の収益

外部顧客への売上高

377,409

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△67.04

(算定上の基礎)

 

  中間純損失(△)(千円)

△161,579

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△161,579

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,410,055

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。