当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は836,206千円となり、前事業年度末に比べ440,826千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が233,201千円、売掛金が113,865千円及び未収入金が103,879円減少したことによるものであります。固定資産は23,705千円となり、前事業年度末に比べ10,022千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が5,000千円、車両運搬具(純額)が4,385千円及び工具、器具及び備品(純額)が455千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、859,912千円となり、前事業年度末に比べ430,803千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は306,753千円となり、前事業年度末に比べ329,254千円減少いたしました。これは主に短期借入金の純増減額が150,000千円、預り金が90,372千円及び未払金が68,040千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は511,633千円となり、前事業年度末に比べ329,254千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は348,279千円となり、前事業年度末に比べ101,549千円減少いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、中間純損失により利益剰余金が161,579千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社は、個人向け食品関連サービスに加え、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの成長を加速することで、全体として安定した成長の維持を目指しています。
個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,300人、利用するユーザー数は77万人を突破しました。また、2024年4月1日の取引からはポケットマルシェの販売手数料を20%から23%に変更しましたが、登録生産者数に影響はなく、出品数はこれまでと変わらず、約15,000品の商品がプラットフォーム上に並んでいます。また、「ポケマルふるさと納税」では、当社が開発した生産者自らによる効率的な出品管理が可能になる仕組みが、幅広い生産者の参画と返礼品の取扱いを自治体に過負荷がかかることなく可能とする技術として認められ、4月に特許を取得しました。
企業・自治体向けサービスについては、自治体の事業年度が4月に開始することから、第2四半期では自治体の公募案件への応募などの営業を中心に活動を行いました。「ふくしま12市町村移住支援センター『未来ワークふくしま』総合情報発信事業」(福島県)や「産直ECサイトを活用した生産者の販路拡大支援業務」(群馬県)など前年度より引き続いての継続受託案件に加えて、「短期滞在型人材確保推進事業実施業務」(岩手県)や「南予子育て移住体験ツアー開催業務」(愛媛県)など、新規受託案件も増えています。また、「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社と4月に資本業務提携を締結しており、潜在的な地方の継業ニーズを可視化し、継業人材のマッチングを行うことで、地域経済の更なる活性化を促します。このように、ポストコロナの時勢を受けた傾向として、都市から地方への人流を促進するような事業が今後も増えることが予測されます。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、2024年春季に北海道・和歌山・京丹後の3箇所でプログラムを催行し、昨年の1拠点開催から2拠点増加しました。北海道では、はじめて子どものみでの参加を受け付けるなど参加者ニーズに応える運用を試行しました。2024年夏季は全国12拠点での募集を行い、昨年の5地域から募集地域数が7拠点増加しました。拠点数増加や体験コンテンツの更なる拡充による引き続き堅調なユーザーからの引き合いを実績に、第5回日本子育て支援大賞を受賞し、「地域の活性化や日本の食文化を守ることにつなげている素晴らしい活動」と評価を受けました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高377,409千円、営業損失159,475千円、経常損失159,891千円、中間純損失161,579千円となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行っておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの3種類のサービスに分類することができ、当中間会計期間の売上は、個人向け食品関連サービス305,477千円、企業・自治体向けサービス69,572千円、個人向け旅行関連サービス2,359千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約95億6,932万円、②コミュニケーション数は累計で1,012万2,900件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で3,157日となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ233,201千円減少し、649,768千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は133,171千円となりました。これは主に売上債権の減少額113,865千円、未収入金の減少額103,879千円により増加しましたが、税引前中間純損失159,891千円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少は10,012千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,245千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における資金の減少は、90,018千円となりました。これは主に新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額150,000千円により減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。