当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、workhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間に確定したため、前事業年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における日本国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移しました。また、働き方改革や雇用環境が改善されたり、一定の賃上げ傾向が見受けられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇など、さまざまなコスト上昇は継続し、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行の不透明感が残りました。その一方で、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8%増の3.3兆円と過去最高を更新しました。(出典:株式会社電通「2023年日本の広告費」)。また、国内SaaS市場においても、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、企業内の課題や社会課題解決に向けたテーマとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資は加速しております。(出典:株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」)。
ITサービス市場においては、生成AIやDXといったデジタル変革が加速する中、企業はITシステムへの投資を積極的に行っています。しかし、システムエンジニアの不足が深刻な課題となっており、この状況はシステム開発を外部に委託する動きを後押しし、今後も委託需要は拡大するものと予想されます。
このような状況下、マーケティングDX事業では、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、オンラインセミナーの実施、SNSを活用した発信、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。また、テクノロジー事業では、競馬予想AIのサービス拡大、生成AIを用いたデータ分析やシステム開発、企画提案型の受託開発、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」を提供するなど、引き続き、データ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高778,357千円(前年同期比7.6%増)、営業損失105,370千円(前年同期は営業利益138,879千円)、経常損失108,998千円(前年同期は経常利益141,191千円)、中間純損失85,768千円(前年同期は中間純利益96,254千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① マーケティングDX事業
当事業における取り組みとして、ネット広告については、営業体制の強化により、既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、SaaSについては、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数が前年同期比+11.9%と順調に推移いたしました。今期から開始した、SiTest の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始や新サービスのリスナビの販売も順調に進捗しており、当初売上計画を上回ることとなりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は650,163千円、セグメント利益は259,716千円となりました。
② テクノロジー事業
前事業年度に引き続き、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得を強化し、無料会員数増加を重視したこと、スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER(ドラゴンデータセンター)」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は132,498人(前年同期比15.6%増)となりました。また、新たなプロダクト開発及びAI領域におけるウェブサービスなどの受託開発も行いました。なお、当期の当初業績予測については、2月14日に公表いたしました通り積極投資などにより損失を見込んでおりますが、構造改革として一部不採算事業を整理したこと等により、当初売上計画を下回ることとなりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は128,193千円、セグメント損失は209,546千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は2,960,732千円となり、前事業年度末に比べ263,176千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等による現金及び預金の減少129,439千円、売掛金及び契約資金の減少167,801千円によるものであります。
(負債)
負債の残高は1,668,466千円となり、前事業年度末に比べ177,968千円減少いたしました。これは主に未払金の減少60,517千円、長期借入金の減少104,405千円によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は1,292,266千円となり、前事業年度末に比べ85,208千円減少いたしました。これは主に損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,609,507千円となり、前事業年度末に比べ129,439千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、55,244千円の収入となりました(前中間会計期間に比べ43,896千円の増加)。これは主に税引前中間純損失109,668千円の計上、売上債権及び契約資産の減少167,801千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、45,719千円の支出となりました(前中間会計期間に比べ75,729千円の減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出18,517千円、無形固定資産の取得による支出22,560千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、138,964千円の支出となりました(前中間会計期間は55,859千円の収入)。これは主に長期借入金の返済による支出118,859千円、社債の償還による支出20,000千円があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。