1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式等給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ材料売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式関係費 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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臨時退職金 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産処分損益(△は益) |
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負ののれん発生益 |
△ |
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退職給付制度改定益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1.マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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長期借入金 |
830百万円 |
711百万円 |
2.偶発債務
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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貴金属先物買付契約残高 |
16,289百万円 |
14,441百万円 |
|
裏書手形譲渡高 |
0 |
1 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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研究費 |
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
111,808百万円 |
126,257百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△6,392 |
△4,133 |
|
現金及び現金同等物 |
105,415 |
122,123 |
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,423 |
68 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,367 |
67 |
2023年6月30日 |
2023年9月11日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,355 |
83 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。
2.配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めて記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,861 |
38 |
2024年6月30日 |
2024年9月13日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めて記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
(1)自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,135,600株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2024年2月16日から2024年5月9日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
(2)自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
1,135,600株
③ 消却した株式の総額
2,579百万円
④ 消却実施日
2024年6月28日
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
7,041 |
24,583 |
15,705 |
15,903 |
63,234 |
- |
63,234 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
1,060 |
11,968 |
964 |
4,323 |
18,317 |
- |
18,317 |
|
その他 |
8 |
24 |
- |
0 |
34 |
- |
34 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,110 |
36,577 |
16,669 |
20,228 |
81,586 |
- |
81,586 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
当中間連結会計期間において、応研精工株式会社(現:マブチモーターオーケン株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
8,571 |
30,575 |
17,656 |
17,725 |
74,529 |
- |
74,529 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
853 |
13,734 |
993 |
5,149 |
20,730 |
- |
20,730 |
|
その他 |
5 |
0 |
- |
2 |
7 |
- |
7 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,429 |
44,310 |
18,649 |
22,877 |
95,267 |
- |
95,267 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー(現:マブチモーターエレクトロマグエスエー)の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において988百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2021年7月に行われた当社によるエレクトロマグエスエー(現:マブチモーターエレクトロマグエスエー)の取得について当中間連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
1.追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 1,253百万円
2.追加的に認識したのれんの償却額 253百万円
3.追加的に認識したのれんの為替換算調整勘定 11百万円
4.償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
78.29円 |
98.02円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
10,122 |
12,506 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
10,122 |
12,506 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
129,297,250 |
127,581,661 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
78.27円 |
98.00円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
29,343 |
28,069 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
2.1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間519,944株、当中間連結会計期間404,010株)、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間305,876株、当中間連結会計期間297,452株)及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間55,230株、当中間連結会計期間226,765株)を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
(自己株式の取得枠設定および自己株式の消却)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.6%)
(3)株式の取得価額の総額
30億円(上限)
(4)取得期間
2024年8月16日から2024年12月23日まで
(5)取得方法
投資一任方式による市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
未定
第84期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月14日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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(1)配当金の総額………………………………………… |
4,861百万円 |
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(2)1株当たりの金額…………………………………… |
38円 |
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(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… |
2024年9月13日 |
(注)配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めて記載しております。