第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  イ.経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化及びインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりによる消費低迷の影響により低成長に留まりました。

 米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和等の影響により、個人消費の持ち直しが見られたものの、高金利の影響や外需の弱さ等により経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、自動車生産の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。

 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷等により、全体として減速が見られました。

 このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比2.4%の増加、金額では前年同期比16.8%の増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は、952億6千7百万円(前年同期比16.8%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は、952億5千9百万円(前年同期比16.8%増)となっております。

 セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは94億2千9百万円(前年同期比16.3%増)、「アジア」セグメントは443億1千万円(前年同期比21.1%増)、「アメリカ」セグメントは186億4千9百万円(前年同期比11.9%増)、「ヨーロッパ」セグメントは228億7千7百万円(前年同期比13.1%増)であります。

 営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等により、91億6千3百万円(前年同期比120.7%増)となりました。

 セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは55億4千5百万円の利益(前年同期は1億4千8百万円の損失)、「アジア」セグメントは69億8千9百万円の利益(前年同期比95.3%増)、「アメリカ」セグメントは3億5百万円の損失(前年同期は7億8千6百万円の利益)、「ヨーロッパ」セグメントは9億8千1百万円の損失(前年同期は5億4千7百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は△20億8千2百万円(前年同期は4億8千4百万円)であります。

 経常利益は、営業利益や為替差益の増加等により、193億9千3百万円(前年同期比54.1%増)となりました。税金等調整前中間純利益は191億8千9百万円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は125億6百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

 次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

① 自動車電装機器市場

 売上高は745億2千9百万円(前年同期比17.9%増)と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても大幅に増加しました。

② ライフ・インダストリー機器市場

 売上高は207億3千万円(前年同期比13.2%増)と増加しました。健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーターの販売が好調に推移したことや円安の影響も加わり増加した一方で、理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となりました。

 

  ロ.財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して306億9千3百万円増加し、3,672億9千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加96億5千2百万円、有形固定資産の増加74億9千万円、棚卸資産の増加56億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加34億5千5百万円等であります。

 負債合計は、前連結会計年度末に対して17億1千1百万円増加し、332億8千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加34億7千4百万円、その他の流動負債の減少13億5千5百万円、支払手形及び買掛金の減少5億5千2百万円等であります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に対して289億8千1百万円増加し、3,340億1千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の増加230億5千2百万円、利益剰余金の増加45億7千9百万円等であります。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6%から当中間連結会計期間末は90.9%となっております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から98億2千1百万円増加し、1,221億2千3百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは141億2千7百万円の収入(前年同期に対し28億4千6百万円増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上(191億8千9百万円)、減価償却費(69億9千2百万円)、為替差益(56億1千7百万円)、法人税等の支払額(37億5千万円)、仕入債務の減少(21億4千1百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは78億6千3百万円の支出(前年同期に対し24億8千9百万円の支出減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(70億4千2百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは83億8百万円の支出(前年同期に対し38億7千万円の支出増加)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出(53億5千3百万円)、自己株式の取得による支出(30億円)等によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億5千1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。