【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。 当社グループは2024年より新設したTDC(Technical Development Center)の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が310百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ315百万円増加しております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
現金及び預金
|
58,832
|
百万円
|
43,008
|
百万円
|
有価証券
|
13,802
|
〃
|
15,935
|
〃
|
計
|
72,634
|
百万円
|
58,943
|
百万円
|
預入期間が3か月超の定期預金
|
△824
|
〃
|
△943
|
〃
|
株式及び償還期間が3か月超の債券等
|
△13,802
|
〃
|
△15,935
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
58,007
|
百万円
|
42,064
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年3月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
6,865
|
31.00
|
2022年12月31日
|
2023年3月29日
|
利益剰余金
|
(注)2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年7月31日 取締役会
|
普通株式
|
4,650
|
21.00
|
2023年6月30日
|
2023年9月8日
|
利益剰余金
|
(注)2023年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年3月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
6,865
|
31.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月29日
|
利益剰余金
|
(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年8月5日 取締役会
|
普通株式
|
4,653
|
21.00
|
2024年6月30日
|
2024年9月6日
|
利益剰余金
|
(注)2024年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注) 1
|
合計
|
調整額 (注) 2
|
中間連結 損益計算書計上額 (注) 3
|
ビューティケア事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
83,529
|
1,036
|
84,565
|
1,270
|
85,836
|
-
|
85,836
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
72
|
224
|
296
|
919
|
1,215
|
△1,215
|
-
|
計
|
83,601
|
1,260
|
84,862
|
2,189
|
87,051
|
△1,215
|
85,836
|
セグメント利益
|
8,713
|
277
|
8,991
|
30
|
9,022
|
△55
|
8,966
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 セグメント利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去4,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,674百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注) 1
|
合計
|
調整額 (注) 2
|
中間連結 損益計算書計上額 (注) 3
|
ビューティケア事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
81,322
|
995
|
82,318
|
1,518
|
83,836
|
-
|
83,836
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
97
|
232
|
329
|
1,182
|
1,511
|
△1,511
|
-
|
計
|
81,419
|
1,228
|
82,647
|
2,700
|
85,348
|
△1,511
|
83,836
|
セグメント利益
|
7,890
|
0
|
7,890
|
141
|
8,031
|
△714
|
7,316
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 セグメント利益の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去1,510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において282百万円、「不動産事業」において30百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額(△)のセグメント利益は2百万円減少しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
区分
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
(1)株式
|
|
|
|
|
|
|
(2)債券
|
29,878
|
30,030
|
△151
|
25,813
|
26,030
|
△216
|
(3)その他
|
|
|
|
6,000
|
6,000
|
-
|
合計
|
29,878
|
30,030
|
△151
|
31,813
|
32,030
|
△216
|
3. 減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間において、投資有価証券について254百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間において、投資有価証券について144百万円の減損処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
|
日本
|
アジア
|
その他海外
|
合計
|
ビューティケア事業
|
68,622
|
13,147
|
1,759
|
83,529
|
不動産事業
|
0
|
―
|
―
|
0
|
その他
|
1,270
|
―
|
―
|
1,270
|
顧客との契約から生じる収益
|
69,893
|
13,147
|
1,759
|
84,799
|
その他の収益
|
1,036
|
―
|
―
|
1,036
|
外部顧客への売上高
|
70,929
|
13,147
|
1,759
|
85,836
|
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
日本
|
アジア
|
その他海外
|
合計
|
ビューティケア事業
|
68,960
|
10,953
|
1,408
|
81,322
|
不動産事業
|
0
|
―
|
―
|
0
|
その他
|
1,518
|
―
|
―
|
1,518
|
顧客との契約から生じる収益
|
70,479
|
10,953
|
1,408
|
82,840
|
その他の収益
|
995
|
―
|
―
|
995
|
外部顧客への売上高
|
71,475
|
10,953
|
1,408
|
83,836
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益
|
33.47円
|
33.90円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
7,404
|
7,500
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
7,404
|
7,500
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
221,235,929
|
221,252,128
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
33.43円
|
33.86円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
235,634
|
233,785
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において238,174株、当中間連結会計期間において、242,832株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。