1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
敷金償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を51.7%取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年5月24日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
|
(1)払込期日 |
2024年5月24日 |
|
(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 6,638株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき 1,674円 |
|
(4)処分総額 |
11,112,012円 |
|
(5)処分予定先 |
当社の取締役(※) 2名 6,638株 ※社外取締役を除く |
|
(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とした新たな制度として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することといたしました。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 関係会社株式評価損
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,327,665千円 |
2,511,226千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△20,000 |
△26,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,307,665 |
2,485,226 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 |
普通株式 |
131,187 |
35 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額に著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式160,000株の取得
を行い、自己株式が262,710千円増加しております。
(自己株式の処分)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
6,638株の処分を行い、自己株式が11,045千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が289,063千円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
インサイド セールスアウトソーシング 事業 |
プロセス・ テクノロジー事業 |
研修事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(財又はサービスの種類別) |
|
|
|
|
|
|
|
アウトソーシング |
2,143,012 |
- |
- |
2,143,012 |
- |
2,143,012 |
|
コンサルティング |
- |
55,971 |
- |
55,971 |
- |
55,971 |
|
システムソリューション |
- |
193,549 |
- |
193,549 |
- |
193,549 |
|
研修 |
- |
- |
1,184,247 |
1,184,247 |
- |
1,184,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,143,012 |
249,521 |
1,184,247 |
3,576,781 |
- |
3,576,781 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注)1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
2.調整額はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
インサイド セールスアウトソーシング事業 |
プロセス・ テクノロジー事業 |
研修事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(財又はサービスの種類別) |
|
|
|
|
|
|
|
アウトソーシング |
2,241,307 |
- |
- |
2,241,307 |
- |
2,241,307 |
|
コンサルティング |
- |
150,605 |
- |
150,605 |
- |
150,605 |
|
システムソリューション |
- |
774,146 |
- |
774,146 |
- |
774,146 |
|
研修 |
- |
- |
1,255,086 |
1,255,086 |
- |
1,255,086 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,241,307 |
924,751 |
1,255,086 |
4,421,145 |
- |
4,421,145 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注)1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
2.調整額はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にするため、報告セグメントを従来の「インサイドセールス事業」、「研修事業」の2区分から、「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
「プロセス・テクノロジー事業」については、当中間連結会計期間の期首からセグメント名称を「C&S事業」といたしましたが、2024年4月1日に「プロセス・テクノロジー事業」に名称変更いたしました。当該名称変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において756,511千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社(以下「トータルサポート」)の発行済株式の51.7%を取得し子会社化することについて決議し、2024年1月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年2月1日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 トータルサポート株式会社
事業の内容 1.ネットワーク機器の販売
2.IT/ICTシステム構築・運用・保守
3.ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「プロセス・テクノロジー事業」)の拡大戦略の一環と位置付けております。
① 今後の経営戦略の中での成長領域をプロセス・テクノロジー事業(コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業)と位置付けています。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。
② プロセス・テクノロジー事業の拡大戦略は、既存の営業体制での顧客開拓に加え、M&A による販路拡大を位置付けており、今回の M&A もその一環となります。トータルサポートは、ホテル・旅館、キャンプ場など、今後拡大が期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供しており、プロセス・テクノロジー事業がもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによって、プロセス・テクノロジー事業全体の拡大に貢献することを期待しているものです。
トータルサポートは、ネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を通じて、多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています。今回のトータルサポートの子会社化は、クライアントカバレッジの拡大と、既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し、弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。
これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。
(3)企業結合日
株式取得日2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7%を取得することによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
42,872千円 |
|
取得原価 |
42,872千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,833千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
18,861千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却致します。
(株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社(以下「2BC」)の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併(簡易・略式合併)することについて決議し、2023年12月1日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月1日に株式を取得いたしました。また、2024年1月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年3月15日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 2BC株式会社
事業の内容 法人向けセールス&マーケティング(BtoBセールス&マーケティング)に関する、1.戦略策定・施策遂行支援、2.組織内定着化支援、3.テクノロジーの導入活用支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と「研修事業」で実践して展開しています。昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューションニーズが更に高まっています。今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリューションの競争力強化を目的としています。
① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。
② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。
③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。
2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及びマーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模~中堅企業の売上成長に貢献しています。
当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「プロセス・テクノロジー事業」)を、「高成長領域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。プロセス・テクノロジー事業の成長は、上流工程からのクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通して、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。現在、当社は自社リソースではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。
これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。
2.株式取得について
(1)企業結合日
株式取得日2024年1月1日
(2)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(3)結合後企業の名称
変更はありません。
(4)取得した議決権比率
100%
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
(6)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
125,000千円 |
|
取得原価 |
125,000千円 |
(7)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0千円
(8)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
59,804千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)にわたって均等償却致します。
3.合併について
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年1月29日
合併契約締結日 2024年1月29日
合併期日(効力発生日) 2024年3月15日
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年3月15日をもって解散しております。
(3)合併に関わる割当ての内容
実施予定日(効力発生日)である2024年3月15日時点において、2BCは当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
84円08銭 |
86円51銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
316,439 |
316,443 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
316,439 |
316,443 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,763,508 |
3,658,027 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………62百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月20日
(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。