第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加等により経済活動が正常化するに伴い雇用・所得環境には改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価上昇による経済への悪影響に加え国際情勢悪化の長期化もあり依然として先行きの不透明な状況が継続しております。また、中国においては、不動産業の市況低迷は長期化しており景気回復のペースは鈍く消費者の節約志向が強まっていることなどもあり個人消費は依然として低迷しております。
 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。
 2024年3月にはイタリア・ボローニャでの展示会に、5月には中国美容博覧会に出展し、ご来場いただいたお客様への継続的な接触を図るなどEU並びに中国でのさらなる売上増加への取組みを進めております。また、当社が行っている水平リサイクルの実証実験に関連して富山県立山町の小学校に使用済み化粧品PETボトルの回収ボックスの設置に取り組むなど、「ボトル to ボトル」により使用済みボトルを再生する取り組みを推進しております。
 業績面では資源循環型パッケージングのラインナップ、品揃えの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、18億49百万円(連結売上高に占める割合23.7%)となりました。日本国内においては、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長しスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行うことで、お客様の新製品投入に合わせて新規案件の獲得に努めるとともに、旺盛な需要を背景としたリピート注文が増加した結果、国内の売上高は62億75百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、インドでは化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、インドの売上高は2億81百万円(前年同期比39.5%増)となりました。一方、中国国内においては、消費マインド冷え込みで個人消費が低迷していることから中国の売上高は12億20百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
 損益面では、日本国内は売上高の増加に加え販売価格へコスト転嫁を図るなどにより粗利額が増加したこと、中国は売上高が減少したものの残業時間を抑制するなどコストコントロールを徹底し営業黒字に転換するなどにより、連結営業利益は前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は77億92百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は5億2百万円(前年同期比128.1%増)、経常利益は4億95百万円(前年同期比72.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億円(前年同期比129.2%増)となりました。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

 

また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分

前中間

連結会計期間

売上高(千円)

当中間

連結会計期間

売上高(千円)

増減(比率)

化粧・美容

4,190,881

4,939,554

17.9%

日用・雑貨

518,889

506,348

△2.4%

食品・健康食品

726,441

738,868

1.7%

化学・医薬

375,132

425,230

13.4%

卸、その他

1,345,086

1,182,588

△12.1%

7,156,431

7,792,591

8.9%

 

 (注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億49百万円増加186億69百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して7億42百万円増加113億23百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金2億20百万円増加受取手形及び売掛金4億17百万円増加商品及び製品1億11百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加73億45百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)55百万円減少その他(純額)のうち、金型が13百万円増加、建設仮勘定が40百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億52百万円増加46億35百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が2億21百万円増加、支払手形及び買掛金が57百万円増加、「その他」のうち、未払費用が61百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億89百万円減少23億36百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億95百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億86百万円増加116億97百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が3億円増加、剰余金の配当が2億16百万円あったこと及び自己株式が11百万円増加、為替換算調整勘定5億90百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億81百万円増加し、56億62百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、9億52百万円(前年同期は9億74百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4億94百万円減価償却費5億21百万円、仕入債務の増加額2億42百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3億40百万円法人税等の支払額1億69百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は、4億70百万円(前年同期は8億45百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億34百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億52百万円(前年同期は10億3百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億35百万円配当金の支払額2億16百万円であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。