【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングスが2024年2月1日に保有する株式の一部を売却したため、2024年1月1日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングスを吸収合併存続会社、同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの2社については連結の範囲から除外しております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社HCSホールディングスが2024年2月1日に保有する株式の一部を売却したため、2024年1月1日をみなし売却日として、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当中間連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが2024年3月7日に保有する株式の一部を売却したため、2024年3月31日をみなし売却日として、持分法適用の範囲から除外しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
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当座貸越極度額
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1,000
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百万円
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1,000
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百万円
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借入実行残高
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220
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百万円
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220
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百万円
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差引額
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780
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百万円
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780
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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役員報酬
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119百万円
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186百万円
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給与手当
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714百万円
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1,045百万円
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役員賞与引当金繰入額
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―百万円
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5百万円
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賞与引当金繰入額
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46百万円
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74百万円
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株式報酬費用
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28百万円
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24百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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1,853百万円
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4,010百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△203百万円
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△6百万円
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現金及び現金同等物
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1,650百万円
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4,003百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が2百万円、資本準備金が2百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が730百万円、資本剰余金が981百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円)
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|
報告セグメント
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調整額
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中間連結損益 計算書計上額 (注)
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プロフェッショナルサービス 事業
|
プラット フォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,908
|
597
|
5,506
|
―
|
5,506
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
21
|
336
|
358
|
△358
|
―
|
計
|
4,930
|
934
|
5,865
|
△358
|
5,506
|
セグメント利益
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381
|
14
|
395
|
―
|
395
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(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額 (注)
|
プロフェッショナルサービス 事業
|
プラット フォーム事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,218
|
802
|
8,020
|
―
|
8,020
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
5
|
250
|
256
|
△256
|
-
|
計
|
7,224
|
1,053
|
8,277
|
△256
|
8,020
|
セグメント利益
|
382
|
32
|
414
|
―
|
414
|
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが130百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
4,441
|
―
|
4,441
|
Strategy & Innovation
|
416
|
―
|
416
|
Social & Public
|
50
|
―
|
50
|
アサインナビ
|
―
|
28
|
28
|
プロフェッショナルハブ
|
―
|
566
|
566
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
2
|
2
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,908
|
597
|
5,506
|
外部顧客への売上高
|
4,908
|
597
|
5,506
|
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
プロフェッショナル サービス事業
|
プラットフォーム事業
|
Business Process & Technology
|
6,718
|
―
|
6,718
|
Strategy & Innovation
|
423
|
―
|
423
|
Social & Public
|
76
|
―
|
76
|
アサインナビ
|
―
|
23
|
23
|
プロフェッショナルハブ
|
―
|
773
|
773
|
グロースカンパニークラブ
|
―
|
1
|
1
|
その他
|
―
|
3
|
3
|
顧客との契約から生じる収益
|
7,218
|
802
|
8,020
|
外部顧客への売上高
|
7,218
|
802
|
8,020
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(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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(1)1株当たり中間純利益金額
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70円37銭
|
79円88銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
|
316
|
358
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(百万円)
|
316
|
358
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,504,215
|
4,489,246
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
|
68円14銭
|
78円31銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
147,683
|
90,215
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。